要約版:専門用語を控えて説明しています
給与を受け取った人には渡される
税務署への提出対象かどうかと、本人に渡すことは別です。2027年1月1日以後に税務署へ提出する分では、年の途中で退職し、その年の給与が30万円以下の人は提出対象外ですが、本人への交付は必要です。
電子で受け取った後に書面を求めた場合も、書面で渡されます。
退職後1か月以内が期限
年の途中で退職した人は退職日から1か月以内、それ以外の人は翌年1月31日までです。
届かないときは税務署に届出
期限を過ぎても届かない場合は、源泉徴収票不交付の届出手続を利用できます。給与支払明細書の写しや、勤務先に交付を求めたと分かる書類などを添えます。e-Taxソフトのほか、書面でも提出できます。一度受け取った書類の再発行は対象外です。
転職した人は前の勤務先分も確認
前の勤務先の給与や税額を確認できないと、転職先で年末調整(給与から納めた税金の年末の精算)ができない場合があります。その場合は本人が確定申告で税金を精算します。
勤務先から給与を受け取った人は、源泉徴収票の交付対象です。退職者も給与が少ない人も、対象から外れません。
給与所得の源泉徴収票は、勤務先から受け取る給与や税額などを確認する書類です。期限などの全体像は、源泉徴収票は退職後1か月以内が期限 在職中は翌年1月31日までで確認できます。
給与が少ない人や退職者にも交付される
国税庁の案内によると、給与の支払者は、給与を支払ったすべての受給者に源泉徴収票を作成し、交付します。国内に住所があるなど、国税庁が示す居住者の条件を満たす外国人従業員も含まれます。
対象か迷ったら、次の点を確認できます。
- 勤務先から給与を受け取った人は、交付対象です。
- 年の途中で退職した人も、給与を受け取っていれば交付対象です。
- 給与が少ない人も、税務署への提出対象かどうかに関係なく交付対象です。
税務署への提出と、本人への交付は別の手続きです。2027年1月1日以後に税務署へ提出すべき分では、年の途中で退職し、その年の給与が30万円以下の人は提出範囲から除かれます。それでも本人には交付が必要です。
電子交付には、あらかじめ本人の承諾を得るなどの条件があります。電子交付を受けた後でも、本人が書面を請求した場合は書面での交付が必要です。
転職した人は前の勤務先の給与も確認
年の途中で転職した人は、前の勤務先の給与についても確かめる必要があります。前の勤務先に扶養控除等申告書を出して受けた給与は、転職先での年末調整(給与から納めた税金の年末の精算)に含めます。
国税庁は、前の勤務先の給与や税額などを源泉徴収票などで確認できない場合、年末調整はできないと案内しています。その場合は本人が確定申告で税金を精算します。詳しくは国税庁の中途就職者の案内で確認できます。
届かない場合は交付期限と届出先を確認
交付期限は、年の途中で退職した人が退職の日以後1か月以内、それ以外の人が翌年1月31日までです。期限を過ぎても受け取れない場合は、源泉徴収票不交付の届出手続を利用できます。
届出先は、納税地などを所轄する税務署長です。e-Taxソフトで作成・提出できるほか、書面を持参または送付する方法もあります。
届出には、保存している給与支払明細書の写しと、勤務先に交付を求めたことが分かる書類などを添付します。一度交付された書類の再発行は、この手続きの対象外です。
判断ガイド電子交付か紙か、必要な受け取り方を選ぶ1つの迷いに、状況ごとのおすすめと理由開く閉じる
判断ガイド
電子交付か紙か、必要な受け取り方を選ぶ
状況ごとのおすすめと理由です。どれを選ぶかは、ご自身の状況で決めてください。
電子交付と紙、どちらで受け取ればいい?
- 状況
- 電子交付を受けたが、紙の書類も必要
- おすすめ
- 勤務先に書面での交付を請求する
- 理由
- 電子交付には、あらかじめ本人の承諾を得るなどの要件があります。電子交付後でも本人が請求すれば、勤務先は書面で交付する必要があります。
- 出どころ
- 出典・nta.go.jp
不安Q&A
少額給与や電子交付でも大丈夫?
Q給与が少なくても源泉徴収票を受け取れますか?▾
給与所得の源泉徴収票は、税務署への提出範囲にかかわらず、すべての受給者に交付されます。税務署への提出対象から外れることと、本人への交付は別です。
出典・nta.go.jp今できること給与を受け取った勤務先に、本人へ交付する源泉徴収票の有無を確認する。
Q受け取る源泉徴収票にマイナンバーは載っていますか?▾
本人に交付する給与所得の源泉徴収票には、マイナンバーおよび法人番号は記載されません。勤務先が税務署に提出する源泉徴収票には、番号の記載が必要です。
出典・nta.go.jp今できること自分に交付された書類と勤務先が税務署へ提出する書類を、別のものとして確認する。
Q電子交付された後でも、紙で受け取れますか?▾
電子交付を受けた後でも、本人から請求があれば、給与の支払者は書面で交付しなければなりません。電子交付には、あらかじめ本人の承諾を得るなどの要件もあります。
出典・nta.go.jp今できること紙で手元に残したい場合は、源泉徴収票を交付した勤務先に書面交付を請求する。
Q受け取る源泉徴収票にマイナンバーは載りますか?▾
国税庁によると、給与を受け取る本人に交付する源泉徴収票には、マイナンバーや法人番号を記載しません。税務署に提出するものとは扱いが異なります。