年末調整は、毎月の給与から前もって差し引いた所得税(源泉徴収)と、1年間に納めるべき税額との差を精算する手続きです。国税庁のタックスアンサー No.2665によると、年の途中で辞めた人は原則として対象外です。ただし、退職時に年末調整を行う例外が5つあります。
退職時に年末調整を受けられる5つのケース
国税庁の案内では、次のいずれかに当てはまる人が例外です。
- 海外支店などへの転勤で非居住者(日本に住所がない扱いになる人)になった人
- 死亡によって退職した人
- 著しい心身の障害のために退職した人(退職後に再就職して給与を受け取る見込みのある人は除く)
- 12月に支給されるべき給与などの支払を受けた後に退職した人
- パートタイマーなどとして働き、本年中に支払を受ける給与の総額が136万円以下の人(退職後その年に他の勤務先から給与の支払を受ける見込みのある人は除く)
この5つ以外で年の途中に退職した人は、対象になりません。
136万円が境目になるのはどんな人か
パートタイマーなどの例外で境目になるのは、本年中に支払を受ける給与の総額が136万円以下かどうかです。
一方で、退職後その年に他の勤務先から給与を受ける見込みがある人は、136万円以下でもこの例外から除かれます。12月分の給与の支払を受けた後に退職したかどうかも、退職時の対象かを分けるポイントです。
対象になるための前提と、対象外になる人
年末調整の対象になるのは、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出している人です。その提出は、年末調整を行う日までに勤務先へ行う必要があります。
一方、1年間に支払うべきことが確定した給与の総額が2,000万円を超える人は対象から除かれます(当サイトの年末調整ガイド、11/7確認)。