源泉徴収票は退職後1か月以内が期限　在職中は翌年1月31日まで

対象は、給与の支払を受けたすべての受給者です。税務署へ提出する範囲に入らない金額の人でも、本人への交付は省かれません。国税庁のタックスアンサーNo.7411によると、国内に住所または1年以上居所を有する居住者である外国人従業員も含まれます。

源泉徴収票は、給与を支払った勤務先が作って渡す書類です。届く期限は、辞めたかどうかで変わります。

期限は在職中と退職後で分かれる

• 1年を通じて勤務している人：その年の翌年1月31日まで
• 年の途中で退職した人：退職の日以後1か月以内

これは、税務署への提出範囲に関わらず、すべての受給者に適用されます（国税庁タックスアンサーNo.7411）。令和9年（2027年）1月1日以後に市区町村へ給与支払報告書を出した場合も、本人への交付は省かれません。

電子で提供する場合でも、受給者から請求があれば書面で交付しなければなりません。紙で欲しい人は、勤務先へ書面での交付を頼めます。

転職した年は、前の勤務先の源泉徴収票を新しい勤務先へ出す

年の途中で就職し、年末まで勤務している人も年末調整の対象です（国税庁タックスアンサーNo.2674によると）。流れは次のとおりです。

• 新しい勤務先が、就職前に別の会社から給与を受けたかを確認する
• 受けていれば、その給与も含めて年末調整を行う
• その給与額と、徴収された所得税や社会保険料の額は、前の勤務先の源泉徴収票などで確認する

前の源泉徴収票で確認できないときは、年末調整を行うことができません。その場合は、本人が確定申告で所得税などの精算を行います。前の源泉徴収票が届いていないと分かったら、早めに新しい勤務先へ伝えてください。

期限を過ぎても届かないときは、勤務先への依頼から

国税庁の手続案内F5-4「源泉徴収票不交付の届出手続」には、次の流れが書かれています。

1. 勤務先へ源泉徴収票の交付を求める。依頼したことが分かる書類などを残しておく。
2. 交付期限を過ぎても届かないときは、「源泉徴収票不交付の届出書」を提出する。届出は交付期限を過ぎてから随時できる。

提出先は、納税地等を所轄する税務署長です。e-Taxソフトで作るほか、書面で作って持参か送付もできます。添付するものは、給与支払明細書が保存されていればその写しと、勤務先へ交付を求めたことが分かる書類等です。根拠は所得税法第226条です。

令和8年（2026年）8月に、税務署提出用の書面様式が変わりました。書面で出す場合は、F5-4のページにある最新様式を使います。税務署の総合窓口の受付時間は、令和8年10月1日から原則として午前9時から午後3時までです。

再交付は、不交付の届出とは別の手続

一度受け取った源泉徴収票をなくした場合は、税務署へ不交付の届出を出すのではありません。F5-4によると、既に交付された源泉徴収票の再発行は、この手続の対象外です。前の勤務先へ直接依頼してください。

公式の確認先は、知りたいことでページが分かれる

• 交付期限：タックスアンサーNo.7411（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hotei/7411.htm）
• 転職時の年末調整：タックスアンサーNo.2674（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2674.htm）
• 届かないときの届出：手続案内F5-4（https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/23100017.htm）

ひとことで言えば、辞めたら1か月、在職中は翌年1月31日です。