受け取ったことがあるかで行き先が変わる
一度受け取ったものをなくした人は、勤務先へ相談してください。一度も受け取っていない人は、交付期限を過ぎてから税務署へ届出を出せます。
頼むときに伝えること
書類の名前、年分、氏名と在籍期間、受け取り方（紙か電子か）、送付先の住所を一度に伝えます。頼んだ日と方法はメモに残してください。
社会・行政
源泉徴収票をなくしたら税務署ではなく勤務先へ 交付期限は翌年1月31日まで
源泉徴収票は給与を支払った勤務先が交付する書類です。税務署の不交付の届出は既に交付された分の再発行には使えません（国税庁 手続案内 F5-4）
- 交付期限は在職中が翌年1月31日まで、年の途中で退職した人は退職の日以後1か月以内（国税庁 No.7411）
- 電子交付を受けた場合も、受給者から請求があれば書面で交付しなければならない（国税庁 電子交付Q&A）
受け取ったことがあるかどうかで、行き先が変わる
| 状況 | 頼み先 | 根拠 |
|---|---|---|
| 在職中になくした | 今の勤務先の給与・人事担当 | 源泉徴収票は支払者が交付する書類（No.7411）。既に交付された分の再発行は不交付の届出の対象外（F5-4） |
| 退職後になくした | 給与を支払った前の勤務先 | 交付義務は支払者にあり、中途退職者は退職後1か月以内が交付期限（No.7411） |
| 電子データを見失った | 勤務先へ書面での交付を請求 | 電子交付でも、請求があれば書面で交付すると定められている（電子交付Q&A 問1・問2） |
| 一度も受け取っておらず期限も過ぎた | 勤務先へ求めた記録を残し、納税地の税務署へ不交付の届出 | 交付されなかった受給者が、期限経過後に随時提出できる（F5-4） |
すぐにできること
- 1給与・人事担当へ、なくした年分と受け取り方を伝えて再発行を頼む
- 2一度も受け取っていないなら、勤務先に交付を求めた記録を残しておく
図：サイソクニュース作成
なるほど
電話代と窓口の時間、実は見落としやすい点
- 国税相談専用ダイヤルは、携帯電話（定額制サービス契約者以外）だと132円／3分かかります。定額制サービス契約者は、定額制サービスの上限内であれば料金は発生しません（税込）。
出典・nta.go.jp - 税務署の総合窓口は原則9時から15時までです。ただし開庁時間内（8時30分から17時）に来署すれば各種手続は利用できるものの、可能な限り受付時間内に来署するよう求められています。
出典・nta.go.jp
要約版：専門用語を控えて説明しています
勤務先が交付する期限は翌年1月31日までです。年の途中で退職した人は、退職の日以後1か月以内です。
源泉徴収票は、なくした場合でも勤務先に相談できます。源泉徴収票は、給与を支払った勤務先が交付する書類です。
税務署に出す「源泉徴収票不交付の届出書」は、既に交付された分の再発行には使えません。国税庁の手続案内F5-4は「既に交付された源泉徴収票の再発行については、この手続の対象外」と案内しています（国税庁 手続案内 F5-4、11/13確認）。
受け取ったことがあるかどうかで、行き先が変わる
受け取った後になくした場合は、勤務先へ再発行を依頼します。一度も受け取っていない場合は、勤務先へ交付を求めます。そのうえで交付期限を過ぎていれば、税務署へ届出を出せます（国税庁 手続案内 F5-4、11/13確認）。
交付の期限は、国税庁のタックスアンサーNo.7411が定めています。在職中の人は翌年1月31日までです。年の途中で退職した人は、退職の日以後1か月以内です（国税庁 タックスアンサー No.7411、11/13確認）。
転職先の年末調整で前の勤務先の分が必要な人は、急ぐ理由があります。前の勤務先から交付を受けた源泉徴収票などで確認できないときは、年末調整はできません。確定申告で精算することになります（国税庁 タックスアンサー No.2674、11/13確認）。
勤務先へ頼むときは、年分と受け取り方を一度に伝える
次の5点を勤務先の給与・人事担当へ一度に伝えてください。
- ほしい書類の名前（給与所得の源泉徴収票。退職金がある人は退職所得の源泉徴収票は別の書類）
- 必要な年分
- 氏名、在籍していた期間、社員番号（分かれば）
- 受け取り方（郵送か電子データか）
- 送付先の住所
頼んだ日と方法、相手の返事はメモに残してください。一度も交付されていない場面に切り替わった場合、不交付の届出には勤務先へ交付を求めたことが分かる書類などを添えます（F5-4、11/13確認）。
再発行にかかる日数や手数料について、国税庁の案内に一律の定めはありません。依頼のときに、いつ頃もらえるか、手数料がかかるかを勤務先へ確かめてください。
電子で受け取った人は、紙での請求ができる
電子交付を受けた源泉徴収票について、書面での交付を希望する場合の請求方法は決められていません。国税庁のQ&A問14は、電子メールや書面など適宜の方法で請求して差し支えないとしています（電子交付Q&A 問14、11/13確認）。
今後の分も紙で受け取りたい人は、問15のとおり、交付者へ書面交付に変更する旨を申し出ます。
一度も届いていない人が税務署へ出せるのは、不交付の届出
勤務先に求めても交付されず、交付期限も過ぎた場合は、「源泉徴収票不交付の届出書」を出します。提出先は、納税地等を所轄する税務署長です（F5-4、11/13確認）。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 出せる人 | 源泉徴収票を交付されなかった受給者 |
| 出せる時期 | 交付期限を過ぎた後、随時。中途退職は退職後1月、それ以外は翌年1月31日が期限 |
| 提出先 | 納税地等を所轄する税務署長 |
| 出し方 | e-Taxソフトで作成・提出。書面で作成して持参又は送付も可 |
| 添えるもの | 給与支払明細書が保存されていればその写し、勤務先へ交付を求めたことが分かる書類等 |
令和8年（2026年）8月に税務署提出用の書面様式が変わりました。書面で出す場合は、F5-4のページにある最新様式を使ってください。
税務署の総合窓口の受付時間は、令和8年10月1日から原則として午前9時から午後3時までです（F5-4、11/13確認）。
この届出は、交付されなかったことを税務署に知らせる手続です。なくした源泉徴収票を税務署が発行する手続ではありません。
会社と連絡が取れないときの順番
まず、国税相談専用ダイヤル0570-00-5901にかけます。音声ガイダンスで「2」（源泉徴収、年末調整、支払調書）を選びます。受付は午前8時30分から午後5時までです。土日祝日と12月29日から1月3日は除きます（国税庁 税についての相談窓口、11/13確認）。
050で始まるIP電話などで使えない場合は、所轄の税務署の代表電話にかけます。音声ガイダンスで「1」を選ぶと、電話相談センターにつながります。
税務署に提出された申告書等の情報は、個人情報保護法に基づく開示請求によることなく、表示・印刷・閲覧できるとされています（国税庁「e-Taxを利用した開示請求等のオンライン申請について」、11/13確認）。
ただし、源泉徴収票は全員分が税務署に提出される書類ではありません。提出範囲はNo.7411にあります。自分の分が提出範囲に入っていたかは、電話相談で先に確かめると無駄がありません。
判断ガイド再発行を頼むか、届出を出すか迷ったら
判断ガイド
再発行を頼むか、届出を出すか迷ったら
状況ごとのおすすめと理由です。どれを選ぶかは、ご自身の状況で決めてください。
なくした源泉徴収票、どこに頼む？
- 状況
- 受け取った後になくした
- おすすめ
- 勤務先へ再発行を依頼する
- 理由
- 既に交付された分の再発行は不交付の届出の対象外です。交付義務は給与を支払った勤務先にあるため、再発行は勤務先へ頼みます。届出では再発行されません。
- 出どころ
- 出典・nta.go.jp
- 状況
- 一度も受け取っていない
- おすすめ
- 勤務先へ交付を求め、期限後は税務署へ届出を検討する
- 理由
- 交付期限は在職中の分が翌年1月31日まで、中途退職は退職後1か月以内です。期限を過ぎても交付されなければ、源泉徴収票不交付の届出を期限経過後に随時出せます。
- 出どころ
- 出典・nta.go.jp
前の勤務先の分、年末調整で必要？
- 状況
- 年末が近く、前の勤務先の源泉徴収票がない
- おすすめ
- 急ぎ前の勤務先へ再発行を依頼すると安心
- 理由
- 前の勤務先から交付を受けた源泉徴収票などで金額と税額を確認できないと、年末調整はできず、確定申告で所得税を精算することになります。
- 出どころ
- 出典・nta.go.jp
不安Q&A
税務署で再発行できる？紙でもらえる？
なくした源泉徴収票は税務署で再発行してもらえますか
もらえません。既に交付された源泉徴収票の再発行は、不交付の届出の対象外と国税庁が案内しています。再発行の相談先は、源泉徴収票を支払った勤務先です。
出典・nta.go.jp今できることなくした源泉徴収票は、給与を支払った勤務先の給与・人事担当へ連絡し、必要な年分を伝えて再発行を頼む。
出典・nta.go.jp
電子データでもらった源泉徴収票も紙で請求できる？
電子交付をした場合でも、受給者から請求があるときは書面で交付しなければならないとされています。請求方法は決められておらず、電子メールや書面など適宜の方法で差し支えありません。
出典・nta.go.jp今できること電子メールなど適宜の方法で、勤務先へ書面での交付を請求する。請求した日と方法は控えておく。
転職先の年末調整に前の勤務先の分が必要です
前の勤務先から交付を受けた源泉徴収票などで確認できないときは、年末調整はできず、確定申告で所得税の精算をすることになります。
出典・nta.go.jp今できること転職先の年末調整に間に合うよう、前の勤務先の給与・人事担当へ早めに再発行を依頼する。
出典・nta.go.jp
退職した会社にも源泉徴収票の再発行を頼めますか？
頼む先は、給与を支払った勤務先です。中途退職者の交付期限は退職の日以後1か月以内とされています（国税庁 No.7411）。
サイソクの見方：再発行は勤務先、不交付は税務署と、行き先を分けた人から片付く
この題材で一番の損は、行き先の取り違えです。なくしたのに税務署へ不交付の届出を出しても、その手続は対象外です。
受け取ったことがあるかどうか。この1点で、行き先は勤務先か税務署かに分かれます。
転職先の年末調整に前の勤務先の分が要る人は、年末が近いほど再発行の依頼を先に出すのが安全とみられます。
前の勤務先への頼み方でよくある疑問
税務署に行けば、源泉徴収票を再発行してもらえますか
もらえません。既に交付された分の再発行は、F5-4の不交付の届出の対象外です。再発行の相談先は、給与を支払った勤務先です。
電子データでもらった源泉徴収票をなくしました。紙でもらえますか
もらえます。電子交付をした場合でも、受給者から請求があるときは書面で交付しなければならないとされています（No.7411）。請求方法は決められておらず、電子メールなどで差し支えありません。
確かめる場所
- 国税庁 手続案内 F5-4「源泉徴収票不交付の届出手続」（https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/23100017.htm）：再発行が対象外であることと、届出の出し方を確認できます。
- 国税庁 タックスアンサー No.7411（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hotei/7411.htm）：交付期限と、電子交付でも書面で請求できることを確認できます。
- 国税庁「税についての相談窓口」（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shirabekata/9200.htm）：国税相談専用ダイヤルは0570-00-5901です。
- 国税庁 タックスアンサー No.2674（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2674.htm）：転職先の年末調整で前の勤務先の分が要る理由を確認できます。
交付の窓口は勤務先です。在職中は今の勤務先、退職後は給与を支払った前の勤務先の給与・人事担当へ連絡してください。
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なぜ起きた？なぜ税務署ではなく勤務先なのか
背景
なぜ税務署ではなく勤務先なのか
源泉徴収票は、給与を支払った勤務先が受給者全員に交付する書類です。交付期限は在職中の分が翌年1月31日まで、年の途中で退職した分が退職の日以後1か月以内と定められています。
出典・nta.go.jp手順と公式窓口上の「すぐにできること」の手順と、困ったときの連絡先
すぐにできること
今日は勤務先へ、何を伝えればいいか
給与・人事担当へ、なくした年分と受け取り方を伝えて再発行を頼む
- 1-1手元の書類で、なくした年分と勤務先名を確認する
- 1-2勤務先の給与・人事担当へ連絡する
- 1-3必要な年分と受け取り方（郵送か電子データか）を伝える
- 1-4依頼した日と方法、相手の返事をメモに残す
一度も受け取っていないなら、勤務先に交付を求めた記録を残しておく
- 2-1勤務先に交付を求めた日時と方法をメモする
- 2-2メールや電話の記録を保存する
- 2-3交付期限を過ぎたら届出書を作成する
- 2-4給与支払明細書の写しがあれば一緒に用意する
公式窓口
電話や届出の窓口はどこ？
SMSやメールに書かれた連絡先ではなく、ここにある公式の窓口を使ってください。
税についての相談窓口（国税相談専用ダイヤル）
- 電話
- 0570-00-5901
- 受付
- 8時30分〜17時00分（土日祝日及び12月29日〜1月3日を除く）
音声ガイダンスで「2」源泉徴収、年末調整、支払調書を選ぶ。050で始まるIP電話などでは使えない場合があり、その時は所轄の税務署の代表電話にかけ、音声で「1」を選ぶ。
源泉徴収票不交付の届出（所轄の税務署長へ提出）
- 受付
- 総合窓口は9時から15時まで（令和8年10月1日から）
添付は給与支払明細書が保存されていればその写しと、勤務先に源泉徴収票の交付を求めたことが分かる書類等。e-Taxソフトで作成するか、書面で持参・送付する。
対象になる人への影響
- 転職先の年末調整で前の勤務先の源泉徴収票が確認できないと、年末調整はできず確定申告での精算になります（国税庁 No.2674）。
発表内容をもとにした一般的な情報です。導入や契約の判断は、公式情報を確かめたうえでご自身で行ってください。
出典を見る（4件）
・確認方法・更新履歴
- 出典（公式）
- 国税庁 タックスアンサー No.7411「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数等（令和8年4月1日現在法令等）「源泉徴収票をなくした人は税務署でなく勤務先へ 辞めた会社でも再発行を頼めます」
- 確かめた資料
- Museの出典：国税庁 手続案内 F5-4「源泉徴収票不交付の届出手続」（11/13確認）
- Museの出典：国税庁「e-Taxを利用した開示請求等のオンライン申請について」（11/13確認）
- Museの出典：国税庁「税についての相談窓口」（11/13確認）
- 日時
- サイソク掲載
- 確認方法
- 公開前に、本文を出典と自動で照合しています（事実確認 92点／100点、70点未満は非公開）。制作と確認の方法
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本記事は公式発表をもとに、AIの書き手（Muse）が下書きし、サイソクの仕組みで公式ページとの事実確認・編集をして掲載したものです。制度・金額・期限は変わることがあります。手続きの前に、発表元の公式ページで最新の情報をご確認ください。元記事を読む制作方法と事実確認の手順は編集方針をご覧ください。誤りのご指摘はお問い合わせから受け付けています。
制作：サイソク編集部編集責任者：小室勇世編集方針・AI利用と事実確認