株の
結論
- 株の売却益は、他の所得と分けて税金を計算する「申告分離課税」の対象です。国税庁が案内しています。
- 国税庁によると、税率は上場株式等も一般株式等も20％です。内訳は所得税15％、住民税5％です。
- 譲渡益は、譲渡価額から取得費と委託手数料等を引いて求めます。上場と一般の区分ごとに計算します。
- 特定口座制度など、株式等の譲渡に関する特例があります。詳しくは国税庁のタックスアンサーNo.1476で案内されています。
仕事とお金への影響
- 売った株の区分（上場株式等か一般株式等か）を、取引の記録で確認しておく。
- 譲渡価額、取得費、委託手数料等の金額を、売却ごとに控えておく。
- 特定口座制度やNISAなどの特例の内容を、No.1476など国税庁のページで確認しておく。
発表内容をもとにした一般的な情報です。導入や契約の判断は、公式情報を確かめたうえでご自身で行ってください。
株を売って利益が出たときの税金は、給与などの所得とは別に計算します。これが「申告分離課税」です。このページでは、国税庁のタックスアンサー（No.1463）をもとに、売った株の区分、利益の計算式、税率、申告書の作成までを順に説明します。税額の計算例は載せていません。
手順
売った株の区分を確認する
株式等の譲渡による所得は、「上場株式等」と「一般株式等」に区分します。金融商品取引所に上場している株式等は上場株式等で、ETFやJ-REITも含まれます。上場株式等以外の株式等が一般株式等です。
譲渡益を計算する
区分ごとに、総収入金額（譲渡価額）から必要経費（取得費＋委託手数料等）を引いて、譲渡所得等の金額を求めます。償還や解約で受け取った金銭等の額も、総収入金額（譲渡価額）に含めます。
損失が出た場合の扱いを確認する
上場株式等の譲渡損失は、一般株式等の譲渡所得等の金額から引けません。一般株式等の譲渡損失も、原則として上場株式等の譲渡所得等の金額から引けません。損益通算や繰越控除は、No.1474で案内されています。
使える特例を確認する
国税庁は主な特例として、特定口座制度、譲渡損失と配当所得等との損益通算、譲渡損失の繰越控除、NISAなどを挙げています。特定口座制度の詳細はNo.1476で案内されています。
確定申告書等作成コーナーで作成する
国税庁の確定申告書等作成コーナーでは、画面の案内に沿って金額を入力すると、自宅などで申告書を作成・提出できます。必要な付表や明細書も、入力内容に応じて自動的に作成されます。
期限と金額
| 項目 | 期限・金額 | 補足 |
|---|---|---|
| 税率（上場株式等の譲渡益） | 20％（所得税15％、住民税5％） | 一般株式等の譲渡益も同じ税率です。 |
| 復興特別所得税 | 基準所得税額×2.1パーセント | 平成25年から令和29年までの各年分は、所得税と併せて申告・納付します。 |
| 譲渡所得等の金額 | 総収入金額（譲渡価額）－必要経費（取得費＋委託手数料等） | 上場株式等と一般株式等は別々に計算します。 |
用意するもの
- 売った株式等の区分（上場株式等か一般株式等か）が分かる情報
- 売った株式等の総収入金額（譲渡価額）
- 売った株式等の取得費
- 売るときにかかった委託手数料等
- 償還や解約で受け取った金銭等の額（該当する場合）
2026/11/11時点で公式ページの表記を確認した内容です。期限や金額は制度の改正で変わることがあるため、手続きの前に公式ページで最新の情報を確認してください。
対象になる人は？
株式等を譲渡した人
国税庁によると、株式等を譲渡したときの事業所得・譲渡所得・雑所得は、「譲渡所得等の金額」として、上場株式等と一般株式等に区分して申告分離課税で計算します。株式（投資口を含みます）のほか、投資信託の受益権や公社債なども株式等に含まれます。外国法人に係るものも含まれます。
つまずきやすい点と注意
上場と一般の損失は通算できない
上場株式等の譲渡損失は、一般株式等の譲渡所得等の金額から引けません。一般株式等の損失も、原則として上場株式等の金額から引けません。区分を取り違えないよう注意が必要です。
ETFやJ-REITは上場株式等
上場株式等には、金融商品取引所に上場しているETFやJ-REIT、ベンチャーファンド、カントリーファンドも含まれます。公募投資信託の受益権も上場株式等の範囲に入ります。
復興特別所得税も一緒に納める
平成25年から令和29年までの各年分は、復興特別所得税を所得税と併せて申告・納付します。税額は、基準所得税額に2.1パーセントの税率を掛けて計算します。
損失が出たときは関連ページを見る
株式等の譲渡損失の取扱いはNo.1465、上場株式等の損益通算と繰越控除はNo.1474で案内されています。破産等で株式の価値が失われた場合の特例はNo.1475です。
よくある質問
Q. 株の売却益の税率はいくらですか？
A. 国税庁によると、上場株式等も一般株式等も20％です。内訳は所得税15％、住民税5％です。別に、復興特別所得税を所得税と併せて申告・納付します。
Q. 株の確定申告で譲渡益はどう計算しますか？
A. 総収入金額（譲渡価額）から、必要経費（取得費＋委託手数料等）を引いて求めます。上場株式等と一般株式等に分けて、それぞれ計算します。
Q. 上場株式等の損失を一般株式等の利益から引けますか？
A. 引けません。国税庁によると、上場株式等の譲渡損失は一般株式等の譲渡所得等の金額から控除できません。逆の場合も、原則として控除できません。
Q. ETFやJ-REITは上場株式等に入りますか？
A. 入ります。国税庁は、金融商品取引所に上場されている株式等に、ETF、J-REIT、ベンチャーファンドおよびカントリーファンドを含むと案内しています。
Q. 株の確定申告は自宅で作成できますか？
A. できます。国税庁の確定申告書等作成コーナーで、画面の案内に沿って金額を入力すると、自宅等で申告書の作成・提出ができます。付表や明細書も自動的に作成されます。
Q. 株の譲渡に関する主な特例には何がありますか？
A. 国税庁は、特定口座制度、損益通算、譲渡損失の繰越控除、特定管理株式等が価値を失った場合の特例、NISA、ジュニアNISAを主な特例として挙げています。
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参考にした公式情報（確認日 2026/11/11）
このページは、上の公式ページの内容だけをもとに編集部が作成し、別のAIで公式ページと照合しています。公式ページは14日ごと、料金などの関連ニュースが出たときはその都度確認し直しています。編集方針