基礎控除は いくら? 最大104万円の 所得別一覧と 対象・申告手続きを 確認
結論
- 2026年分の所得税の基礎控除は最大104万円です。本人の合計所得金額が489万円以下の場合に適用されます。
- 控除額は本人の合計所得金額に応じて変わります。2,500万円を超えると基礎控除は受けられません。
- 2026年分の改正は12月1日施行です。それ以前に死亡や出国に伴う準確定申告をする場合は注意が必要です。
- 年末調整で基礎控除を受けるには、勤務先に基礎控除申告書を提出します。確定申告でも控除を受けられます。
仕事とお金への影響
- 年末調整で控除を受ける人は、基礎控除申告書の提出漏れがないか確認します。
- 給与以外にも所得がある人は、それぞれの所得を含めて合計所得金額を見積もります。
- 給与収入が2,000万円を超える人は、年末調整の対象にならない点を確認します。
発表内容をもとにした一般的な情報です。導入や契約の判断は、公式情報を確かめたうえでご自身で行ってください。
基礎控除は、所得税を計算するときに所得から差し引く金額です。税額から直接差し引く金額ではありません。控除額は、給与の年収ではなく、本人の合計所得金額で決まります。2026年分の所得別の金額と、年末調整や確定申告での手続きを確認できます。
手順
合計所得金額を見積もる
まず、本人の合計所得金額を見積もります。給与の場合は、収入金額から給与所得控除を差し引いた金額を求めます。給与所得控除は、給与収入から差し引く金額です。給与以外にも所得がある場合は、その金額も確認します。
所得に応じた控除額を確認する
見積もった合計所得金額を、下の「期限と金額」の表に当てはめます。2026年分は、489万円以下なら104万円です。2,350万円を超えると段階的に減り、2,500万円を超えると0円になります。
申告書を勤務先に提出する
年末調整で基礎控除を受ける場合は、基礎控除申告書を勤務先に提出します。扶養控除等申告書も年末調整に必要です。国税庁は、基礎控除申告書の提出漏れに注意するよう案内しています。
確定申告で所得税を計算する
確定申告でも、所得税の計算に基礎控除を適用できます。国税庁の確定申告書等作成コーナーでは、画面の案内に沿って金額などを入力し、申告書の作成・提出ができます。
期限と金額
| 項目 | 期限・金額 | 補足 |
|---|---|---|
| 合計所得金額489万円以下 | 104万円 | 2026年分。居住者の場合 |
| 489万円超655万円以下 | 67万円 | 2026年分。居住者の場合 |
| 655万円超2,350万円以下 | 62万円 | 2026年分 |
| 2,350万円超2,400万円以下 | 48万円 | 2026年分 |
| 2,400万円超2,450万円以下 | 32万円 | 2026年分 |
| 2,450万円超2,500万円以下 | 16万円 | 2026年分 |
| 2,500万円超 | 0円 | 2026年分 |
用意するもの
- 年末調整で基礎控除を受けるための「基礎控除申告書」を用意します。
- 年末調整の精算に必要な「扶養控除等申告書」を勤務先に提出します。
- 本人の合計所得金額を見積もるため、その年の給与や給与以外の所得の金額を確認します。
2026/11/19時点で公式ページの表記を確認した内容です。期限や金額は制度の改正で変わることがあるため、手続きの前に公式ページで最新の情報を確認してください。
対象になる人は?
合計所得金額2,500万円以下の人
所得税の基礎控除は、本人の合計所得金額が2,500万円以下の場合に受けられます。金額は所得に応じて変わります。国税庁によると、居住者でない人の2026年分の控除額は最高62万円です。年末調整は原則として扶養控除等申告書を勤務先に提出した人が対象ですが、給与収入が2,000万円を超える人などは対象になりません。
つまずきやすい点と注意
年収と合計所得金額を混同しない
表の判定に使うのは給与の年収ではなく、本人の合計所得金額です。給与所得控除などを考慮して求めます。給与以外の所得がある場合も、合計所得金額を確認してください。
改正の施行日前の準確定申告に注意
2026年分の改正は12月1日施行です。11月30日以前に死亡や出国に伴う準確定申告書を提出する場合は、改正前の金額を適用します。提出後は12月1日以後に更正の請求をして、改正後の金額を適用できます。
控除額と税額を区別する
基礎控除は所得税を計算するときに所得から差し引く金額です。たとえば控除額が104万円でも、所得税が104万円減るという意味ではありません。
よくある質問
Q. 2026年分の基礎控除はいくらですか?
A. 本人の合計所得金額が489万円以下の居住者は104万円です。それを超えると所得に応じて67万円、62万円などに変わり、2,500万円を超えると0円です。
Q. 基礎控除の所得制限はいくらですか?
A. 本人の合計所得金額が2,500万円を超えると、基礎控除は受けられません。2,350万円を超えると控除額が段階的に減り、2,500万円以下なら所得に応じた金額が適用されます。
Q. 基礎控除は改正でどう変わりましたか?
A. 2025年分は、合計所得金額132万円以下の居住者の控除額が95万円でした。2026年分は489万円以下の居住者が104万円です。2026年分の改正は12月1日に施行されます。
Q. 年末調整で基礎控除を受けるには何が必要ですか?
A. 基礎控除申告書を勤務先に提出する必要があります。年末調整の精算には扶養控除等申告書も必要です。国税庁は、基礎控除申告書の提出漏れに注意するよう案内しています。
Q. 確定申告でも基礎控除を受けられますか?
A. 確定申告でも、所得税の計算に基礎控除を適用できます。国税庁の確定申告書等作成コーナーでは、画面の案内に沿って入力し、自宅で申告書を作成・提出できます。
あわせて読む
参考にした公式情報(確認日 2026/11/19)
- https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1199.htm
- https://www.nta.go.jp/users/gensen/2025kiso/index.htm
- https://www.nta.go.jp/users/gensen/nencho/index/kyuyosyotokusya.htm
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