老齢基礎年金の満額は月70,608円に　令和8年4月分から1.9%増

昭和31年4月2日以後生まれの方の額です。

日本年金機構の「令和8年（2026年）4月分からの年金額等について」によると、令和7年度（2025年度）の月額69,308円から増え、引き上げ率は国民年金（基礎年金）が1.9%です。昭和31年4月1日以前生まれの方の満額は月70,408円、年額では844,900円です。生まれた日で額が違うため、まず自分がどちらにあたるかを確かめてください。この記事の計算は、断りのない限り昭和31年4月2日以後生まれの方の847,300円で行います。

満額になる条件は、20歳から60歳になるまでの40年間、保険料をすべて納めることです。老齢基礎年金は、保険料納付済期間と保険料免除期間などを合わせた受給資格期間が10年以上あれば、原則65歳から受け取れます。10年は受け取るための最低の境目で、満額の条件とは別の数字です。

480月に届かないと、年金額はどれだけ下がるか

納めた月数が480月に届かない場合、年金額は月数に応じて下がります。日本年金機構の計算式でも、納付月数がそのまま分子に入ります。下の表は満額の場合の値です。

480月から60月欠けると、満額の8分の1が減ります。

表は記事の最初（要点の下）にあります

月数に応じた額は、年額なら「847,300円×納付月数÷480」、月額なら「70,608円×納付月数÷480」で求められます（サイソク編集部の計算）。

免除を受けた月は、未納の月と数え方が違う

日本年金機構が示す計算式は、次のとおりです（昭和31年4月2日以後生まれの方の場合）。

年金額 ＝ 847,300円 ×（保険料納付月数 ＋ 全額免除月数×8分の4 ＋ 4分の1納付月数×8分の5 ＋ 半額納付月数×8分の6 ＋ 4分の3納付月数×8分の7）÷（40年×12月）

分母は480月です。免除の種類ごとに、分子へ入る割合が決まっています。一部免除の承認を受けた期間も、減額された保険料を納めていなければ未納期間扱いになります。免除の名前だけで数えず、残りの保険料を納めたかどうかまで確かめてください。

平成21年3月分までの免除期間は、計算の割合が違います。全額免除は3分の1、4分の1納付は2分の1、半額納付は3分の2、4分の3納付は6分の5で計算します。若い頃に免除を受けた方は、この古い割合が混ざります。

学生納付特例と納付猶予の期間は、追納していなければ年金額には反映されません。追納した期間は、保険料納付済期間に含まれます。学生時代に特例を使った方は、ねんきんネットでその期間がどう数えられているかを確かめてください。

20歳から60歳までの第2号被保険者と第3号被保険者の期間も、保険料納付済期間に含まれます。自分で国民年金保険料を払っていなくても、この期間は満額に向けた月数に入ります。

月400円の付加保険料を付けると、いくら上乗せされるか

国民年金の付加保険料を納めた期間があると、200円に付加保険料納付月数を掛けた額が、老齢基礎年金の年額に上乗せされます。付加保険料は月額400円です。納付できるのは、国民年金第1号被保険者と、65歳未満の任意加入被保険者です。

40年間（480月）納めた場合、機構の例では200円×480月＝96,000円（年額）が上乗せされ、満額の847,300円と合わせて943,300円（年額）になります。機構は、2年以上受け取ると、納付した付加保険料以上の年金を受け取れると案内しています。

国民年金保険料の全額免除などを受けている方、国民年金基金の加入員である方は、付加年金に加入できません。産前産後免除の場合は加入できます。

付加保険料は、申し出をした日の属する月分から納付が始まります。さかのぼって納めることはできません。納付期限は納付対象月の翌月末日ですが、期限から2年間は納付できます。

自分の見込額と手続きを確かめる窓口

計算式と満額の正本は、日本年金機構の「老齢基礎年金の受給要件・支給開始時期・年金額」（https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/seido/roureinenkin/jukyu-yoken/20150401-02.html）です。受給要件、受給開始時期、年金額（令和8年4月分から）が並んでいます。

令和8年度（2026年度）と令和7年度の月額の比較は、日本年金機構の「令和8年4月分からの年金額等について」（https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/kojin/2026/202604/0401.html）で確かめられます。

自分の記録を見るなら「ねんきんネット」（https://www.nenkin.go.jp/n_net/）です。ご自身の年金情報の確認や、将来受け取る年金見込額の試算ができます。登録は、マイナポータルとの連携か、ユーザIDの取得の2つの方法があります。

付加保険料の申し出は、国民年金被保険者関係届書（申出書）で、市（区）役所、町村役場、お近くの年金事務所に出します。電子申請も利用できます。詳しくは「付加保険料の納付」（https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/hokenryo/fukanofu.html）を見てください。

電話で聞くなら「ねんきんダイヤル」0570-05-1165（ナビダイヤル）です。050で始まる電話などでは、03-6700-1165（一般電話）にかけます。受付時間は、月曜日が午前8時30分から午後7時、火曜日から金曜日が午前8時30分から午後5時15分、第2土曜日が午前9時30分から午後4時です。基礎年金番号か照会番号が分かるものを用意してください。

夕方（午後4時以降）、週の後半、月の後半（20日以降）、第2土曜日はつながりやすいとされています。週の初日は混雑が予想されます。