ChatGPTに事業者の公式プロフィール　顧客対応AIは米国のECなどから

ChatGPTを利用できる地域にある対象事業者は、Business Hubから自社を登録できます。日本の事業者も、対象条件を満たすかどうかを確認する必要があります。

「Businesses in ChatGPT」は、企業やお店がChatGPT上で自社情報を管理し、顧客と接点を持つための仕組みです。OpenAIの公式発表によると、毎週12億人が使うChatGPTで、事業者が利用者とつながる新しい方法になるとしています。

自社を登録し、価格や在庫を更新する

事業者は「Business Hub」で自社を登録（クレーム）できます。確認が済むと、主要な情報を更新し、価格や在庫情報を載せた商品フィードを自分で追加できます。

ChatGPTが使える地域にある対象事業者なら、Business Hubから登録できます。既存のOpenAI Enterprise顧客や広告主は、OpenAIの担当者と直接進められます。

Shopifyの店舗は、Business HubかShopifyの管理画面から接続でき、確認手続きを簡素化できます。Shopifyの対象商品は、すでにShopify Catalogを通じてChatGPTに入っています。

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メンション数とクリック数を見られる

Business Hubでは、ChatGPTで利用者が事業者とどう関わっているか、集計したデータを確認できます。

• メンション数（ChatGPTの回答に名前が出た回数）
• ウェブサイトのクリック数
• 発見トピック（自社サイトが引用された会話に共通するテーマ）

プライバシーへの配慮も明記されています。利用者の会話やBusiness Agentとのチャットは、事業者に共有されません。データは集計され、会話ややり取りが一定の件数に達したときだけ表示されます。

Business Agentは米国のEC・オンラインサービスから

登録を終えた対象事業者は、Business Agent（顧客の質問に答えるAI）を作り、テストして公開できます。

ChatGPTの回答に事業者が出てきたとき、利用者はクリックして事業者のプロフィールを見られます。Business Agentがあれば、会話を始めて商品の違いや自分に合う機能を質問できます。

この会話は、元のChatGPTの会話とは別で、ChatGPT自身の回答とも区別して表示されます。

事業者はBusiness Agentをスポンサー掲載し、ChatGPT Adsの遷移先にも使えます。スポンサー掲載は、ChatGPTの回答とは別に明示されます。

Business Agentは現在、米国の対象EC・オンラインサービス事業者に提供されています。

日本からの登録と対象拡大で確認したいこと

• Business Hubでの登録は、ChatGPTを利用できる地域にある対象事業者が可能です。日本の事業者も対象条件を確認する必要があります。
• Business Agentは現在、米国の対象EC・オンラインサービス事業者向けです。
• OpenAIは今後、Businesses in ChatGPTとBusiness Agentをより多くの市場と業種に広げるとしています。時期は示されていません。

事業者が登録方法を確認するには

OpenAIの公式発表によると、登録はBusiness Hubから進めます。Shopifyの店舗は、Business HubかShopifyの管理画面から接続できます。

Enterprise顧客や広告主は、OpenAIの担当者と直接進められます。Business Agentの対象カテゴリの詳細は、公式発表のリンク先で確認できます。