対象となる地域で働く保育士を増やすための取り組みが進められている。
今回認定された4県と実施の仕組み
地域限定保育士制度は、特に保育人材が不足するおそれが大きい地域において、集中的に人材確保に取り組むことができる制度です。令和7年（2025年）10月に児童福祉法上に創設されました。この制度化により、認定を受けた地方公共団体では地域限定保育士試験を実施できるようになっています。
今回、児童福祉法の基準に適合すると認められ、新たに認定を受けたのは、千葉県、滋賀県、奈良県、和歌山県の4県です。このうち千葉県、滋賀県、奈良県の3県は、既に令和8年度（2026年度）実施分の認定を行っています。今回は、令和9年度（2027年度）以降実施分について新たに認定を行った形となります。
これまでの認定状況と今後の確認事項
地域限定保育士制度は、国家戦略特別区域法に基づく特例措置として実施されてきました。これまでの実施地域は、神奈川県、大阪府、沖縄県、千葉県（成田市）、仙台市などです。令和7年10月1日からは一般制度化され、児童福祉法上の仕組みとして運用されています。
これまでに認定を受けた地方公共団体のうち、令和7年11月13日付けで認定されたのは、三重県、滋賀県、大阪府、奈良県、岡山県、福岡県です。千葉県、神奈川県、兵庫県、鳥取県、鹿児島県、沖縄県は、令和8年（2026年）4月22日付けで認定を受けています。具体的な試験の申し込み手続きや日程などの詳細は、各自治体が公開する実施方法書や案内で確認する必要があります。
