ゆうちょ銀行、従業員に株式給付制度を導入　12月1日に約290万株を処分

ゆうちょ銀行は、従業員の中長期的な業績向上への貢献意欲を高めることを目的に、株式給付信託（J-ESOP）の導入を決定しました（ゆうちょ銀行プレスリリース、11/13）。発表は2026年11月13日付です。同日開催の取締役会で、自己株式の処分も決議されています。

本制度では、会社が拠出した金銭を原資に信託が当行株式を取得します。対象従業員には毎年、職責や業績などの基準に応じてポイントを付与する仕組みです。

累積したポイント数に応じた株式などは、中期経営計画の最終年度終了後に給付される予定です。狙いとしては、従業員の株価や業績への意識を高めることが挙げられています。あわせて、株主と価値を共有しながら中長期で企業価値向上に取り組むことも狙いとされています。

今回の制度導入に伴い、12月1日付で自己株式の処分を行います。対象となるのは正社員および一定の要件を満たす従業員です。対象者の範囲などの制度の詳細は、別途定める株式給付規程に基づいて運営されます。

12月1日に約290万株を処分

今回の自己株式処分の概要は以下の通りです（ゆうちょ銀行プレスリリース、11/13）。

• 処分期日：2026年12月1日
• 処分する株式数：2,895,200株
• 処分価額：1株につき3,151円
• 処分総額：9,122,775,200円
• 処分予定先：株式会社日本カストディ銀行（信託E口）

処分する株式数は、2026年9月30日時点の発行済株式総数に対し0.08%に相当します。この株式数は、株式給付規程に基づき信託期間中に対象従業員へ給付すると見込まれる株式数に相当するとされています。対象期間は、2027年3月末日で終了する事業年度から2029年3月末日で終了する事業年度までの3事業年度です。

同行は、株式給付制度の目的に照らして希薄化の規模は合理的であると判断しています。日本取引所グループの案内では、株式給付信託として信託化されている株式は、株主名簿上は信託銀行名義で保有されています。

そのため、上場株式数の10％以上が所有される場合を除き、流通株式として扱われ、自己株式や役員の所有株式には該当しないとされています。

なお、処分価額の算定根拠の具体的な内容は、現時点の資料では示されていません。

既存制度との併用

ゆうちょ銀行は、2016年3月18日付のお知らせで明らかにしています。すでに市場部門管理社員を対象とした株式給付信託（J-ESOP）を導入しています。

今回の新制度導入にあたっては、既存の制度を存続させたまま運営します。既存制度に設定されている信託を、本制度にも共用します。

本自己株式処分は、本制度に基づいて対象従業員への給付を行うためのものです。当行に対する役務提供の対価として対象従業員に株式を割り当てる場合と、実質的に同一とされています。金融商品取引法による臨時報告書も提出される予定です。

サイソクの見方：希薄化0.08%、給付は中期経営計画の終了後

2016年3月18日の管理社員向け制度に続き、今回は対象を正社員などに広げました。これが前回までの制度との違いとみられます。

処分する株式数は発行済株式総数の0.08%です。株主にとっては、12月1日の処分期日と処分価額3,151円とあわせて確認しておきたい数字とみられます。

対象の従業員にとっては、ポイントの付与基準と給付の時期が、社内の株式給付規程で確かめるべき点です。給付時期は中期経営計画の最終年度終了後です。

判断の目安として、株主なら0.08%と処分価額、処分期日を確認してください。対象従業員なら、株式給付規程でポイント基準と給付時期を確かめてください。対象外の人は、12月1日の処分の動きと、今後提出される臨時報告書を確認すれば足ります。