診療費を無料か低額に　全国752か所の無料低額診療、探し方と相談先

「無料低額診療事業」という制度があります。

社会福祉法第2条第3項第9号に基づく制度です。生計困難者が経済的な理由で必要な医療を受ける機会を制限されないよう、無料又は低額な料金で診療を行う事業です（東京都福祉局の説明）。

厚生労働省の「無料低額診療事業等の実施状況の概要（令和6年度（2024年度）実績）」によると、この事業を行う施設は全国752か所です。内訳は病院が375か所、診療所が377か所です。

運営している法人の種類はさまざまです。

• 社会福祉法人が202か所
• 消費生活協同組合が213か所
• 医療法人・社会医療法人が139か所など

無料又は低額で診療を受けた患者は延べ7,170,232人でした。

対象は「生計困難者」に当たるかで見ます

対象は生計困難者です。厚生労働省の通知や東京都福祉局の説明では、低所得者、要保護者、ホームレス、DV被害者、人身取引被害者などが挙げられています。北海道の公式ページでは「低所得者等で経済的理由により、診療費の支払いが困難な方」と説明されています。

生活保護を受けていなくても、対象になります。厚生労働省は平成30年の通知で、無料低額診療事業は「広く生計困難者一般を対象とするもの」としています。被保護者に限られません。

一方、年収がいくら以下なら対象、という全国一律の所得の目安は公式には示されていません。減免の決め方は、実施する医療機関ごとに定めて明示することになっています。自分の収入で対象外かどうかを自分で決めず、まず相談するのが前提の制度です。

減免の大きさは、北海道の公式ページで「費用の10％以上または全額（各実施医療機関・実施機関によって異なります）」と案内されています。全額の減免なら無料になります。実際の割合は施設と状況で異なるので、相談のときに確かめてください。

診療費だけでなく、施設の中で出された薬（投薬）の費用も、療養費として減免額に含めて差し支えないと、厚生労働省の通知に書かれています。

相談から減免までの3つの流れ

1. 近くの実施医療機関を探します。探し方は次の章で説明します。
2. その医療機関の相談窓口に「無料低額診療の利用を相談したい」と伝えます。実施施設には、医療上・生活上の相談に応じる医療ソーシャルワーカー（患者の生活や医療の相談を受ける専門の職員）を置くことが、厚生労働省の基準に入っています。
3. 行き方に迷うときは、お住まいの地域の福祉事務所か社会福祉協議会に相談します。

厚生労働省の通知では、地域の社会福祉協議会などで無料診療券または低額診療券を保管する方法が示されています。その券を必要な人に交付し、医療機関で減免を受けます。

券がなくても、医療機関の医療ソーシャルワーカーが相談に応じ、減免を行う取り扱いも書かれています。地域によって進め方が違うため、社会福祉協議会で聞くと分かりやすいでしょう。

使える病院は都道府県の一覧で探します

無料低額診療は、どの病院でも使えるわけではありません。実施している医療機関だけが対象です。

厚生労働省は、管内の実施施設の一覧を都道府県のホームページに掲載するなどして周知するよう求めています。利用する人の便利さのためです。

探し方は次のとおりです。

1. 検索で「（都道府県名） 無料低額診療 一覧」と入れ、都道府県の公式ページを開きます。
2. 一覧から、自宅か職場の近くの病院・診療所を探します。東京都福祉局のページには「無料低額診療施設一覧（令和8年（2026年）10月）」があります。北海道の公式ページには、道内の実施医療機関一覧がPDF・Excel・CSVで載っています。
3. その医療機関に電話で「無料低額診療の相談をしたい」と伝えます。北海道の公式ページでも、利用方法は直接、各実施医療機関または実施機関に問い合わせることとされています。

自分が使えるかの3つの確かめ

3つのうち1つでも分からないことがあれば、それが相談する理由になります。分からないまま受診をあきらめる前に、どれか1つの窓口に連絡してみてください。