家事支援サービスの国家資格化、2027年秋に初の技能検定試験へ　高市首相の発言を機に探るこれからの選択肢

家事の外部化を促すことで負担を減らし、女性の離職を防ぐことが主な狙いです。

こうした準備が進むなか、高市首相は国会答弁などで、家事に多くの時間を費やしていると語りました。その家事とは、朝食の支度や洗濯、掃除などの日常的なものです。

共働き世帯が一般的になった現在でも、家事や育児などの無償労働は女性に偏りがちです。それが仕事での活躍の足かせになっているという背景があります。

また、日本人男性の有償労働時間が長いことも、固定的な性別役割分業意識が続く要因の一つとされています。政府は男性の育児休業の取得促進を進めてきました。家事支援サービスの国家資格化も、家事の負担を軽くする取り組みの一つとして位置づけられています。

今後は、共働き世帯や働く女性だけでなく、高齢単独世帯の増加に伴う自宅での暮らしを支えるサービスとしても、家事支援の重要性がさらに高まると見られています。しかし現状では、他人が自宅に入ることに対する抵抗感が利用のハードルとなっています。

こうした課題は、訪問介護や訪問医療といった他の訪問型サービスにも共通するものです。そのため、利用しやすいシステムや社会的土壌をどのように築いていくかが今後の重要な論点となります。