災害時の被災者情報を管理　自治体向けチェックインシステムの導入資料を公開

情報処理推進機構（IPA）などは11月12日、「デジタルライフライン全国総合整備計画」に基づき、チェックインシステムの導入に向けた2つの資料を公開しました。

公開したのは、「チェックインシステム導入ガイドライン Ver1.0」と「チェックインシステム標準仕様書 Ver1.0」です。自治体がシステムを円滑に導入・活用するための参考資料です。

チェックインシステムは、公共施設や民間施設に設置された二次元コードを住民がスマートフォンで読み取り、住民情報を収集・管理する仕組みです。平時から利用でき、災害時には被災者情報の収集や管理にも活用できます。

令和6年（2024年）能登半島地震の教訓を踏まえた「奥能登版デジタルライフライン」の取り組みで策定されました。ガイドラインと標準仕様書の原案は、NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）のデジタルライフライン整備事業の成果を基に作成されています。

導入ガイドラインは自治体の検討や調達を支援

「チェックインシステム導入ガイドライン」では、導入や運用にあたって自治体が検討すべき事項と判断のポイントを整理しています。

円滑な導入・運用に向けた考え方や進め方を示し、標準仕様書の活用方法も解説しています。

事業者との要件調整や見積取得、システム調達から運用開始までの一連の検討を支援する内容です。

標準仕様書には機能要件やデータモデルを収録

「チェックインシステム標準仕様書」では、システムの概要やユースケース、機能要件、非機能要件などを整理しています。

詳細を記載した別紙として、以下の資料も用意されています。

• 別紙1 機能要件一覧：システムが備える各機能と要件の一覧
• 別紙2 非機能要件一覧：ユーザビリティや可用性、性能などの非機能要件の一覧
• 別紙3 データモデル：使用する各データテーブルの仕様やER図など
• 別紙4 ユースケース：住民および職員による利用時のユースケース（PowerPoint）
• 別紙5 システム動作フロー：外部システム連携を含む動作フロー（PowerPoint）
• 別紙6 OSS版システム機能構成概要：オープンソースソフトウェア（OSS）版の機能構成と機能概要（PowerPoint）

各自治体の導入時期

各自治体の具体的な導入スケジュールや、採用されるシステムの提供開始時期は、今後の判断や調達状況によって異なります。