年末調整の書類の中で、最後まで手元に残りがちなのが保険の控除証明書です。
生命保険料控除は、一般の生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料の3区分で計算し、合計は最高12万円です。
地震保険料控除は最高5万円です。
どちらの控除も、金額の根拠は保険会社などから届く証明書にあります。申告書に書く数字を自分で決めるのではなく、証明書の区分と金額をそのまま写すのが出発点です。
証明書が必要かどうかは、保険の種類で決まる
年末調整で控除を受けるには、保険料控除申告書を勤務先へ出す必要があります。証明書が要るかどうかは、保険の種類で分かれます。
| 控除 |
証明書の要否 |
| 生命保険料（一般・介護医療・個人年金） |
原則必要。例外は旧契約の一般の生命保険料で、1契約の金額が9,000円以下のもの |
| 地震保険料 |
金額にかかわらず必要 |
| 国民年金保険料・国民年金基金の掛金（自分で払った分） |
必要 |
| 小規模企業共済等掛金（自分で払った分） |
必要 |
| 上記以外の社会保険料（自分で払った分） |
添付は不要 |
給与から天引きされている社会保険料は、勤務先が集計します。この申告書に書くのは、給与から差し引かれていない分で、本人が直接支払った分です。
区分は証明書の表記が正解で、振り替えはできない
生命保険料で一番間違えやすいのが、区分の置き場所です。一般の生命保険料か、介護医療保険料か、個人年金保険料かは、生命保険会社などが発行した証明書類で確認できます。
契約日で新契約と旧契約に分かれます。境目は平成24年1月1日で、これ以後が新契約、これより前が旧契約です。旧契約には介護医療保険料の区分がありません。旧契約の医療保険や介護保険の保険料は、旧生命保険料に入ります。
国税庁の「年末調整のしかた」には、支払った保険料の区分を他の区分に振り替えることはできないと明記されています。証明書に書かれた区分を、申告書の同じ区分の欄へ写してください。
上限は区分ごとに4万円か5万円、合計は12万円
新契約は、一般・介護医療・個人年金の3区分とも同じ式です（令和8年（2026年）4月1日現在法令等、国税庁タックスアンサーNo.1140）。
| 年間の支払保険料等（新契約） |
控除額 |
| 2万円以下 |
全額 |
| 2万円超 4万円以下 |
支払額×2分の1＋1万円 |
| 4万円超 8万円以下 |
支払額×4分の1＋2万円 |
| 8万円超 |
一律4万円 |
旧契約は、一般と個人年金の2区分が同じ式です。
| 年間の支払保険料等（旧契約） |
控除額 |
| 2万5,000円以下 |
全額 |
| 2万5,000円超 5万円以下 |
支払額×2分の1＋1万2,500円 |
| 5万円超 10万円以下 |
支払額×4分の1＋2万5,000円 |
| 10万円超 |
一律5万円 |
3区分の控除額を足しても、生命保険料控除としての上限は12万円です。
令和8年分以降は、23歳未満の扶養親族がいる人だけ、新契約の一般の生命保険料に別の表があります。3万円以下は全額、3万円超6万円以下は×2分の1＋1万5,000円、6万円超12万円以下は×4分の1＋3万円、12万円超は一律6万円です。
新契約と旧契約の両方がある人は、旧契約の年間支払保険料等が6万円を超えるかで計算の形が変わります。証明書をまず新旧で分けて、旧契約の合計が6万円を超えるかを確かめてから計算してください。
地震保険料は証明書が少額でも必要
地震保険料控除額は最高5万円です。旧長期損害保険料は最高1万5,000円で、地震保険料と旧長期損害保険料を合わせても最高5万円です。
地震保険料は、支払った保険料の額に関係なく、証明書類が必要です。少額だから証明書なしで書けるとはなりません。
今やることは、そろえる、写す、期限までに出すの3つ
提出時期は、その年最後に給与等の支払を受ける日の前日までです。勤務先の社内締切はそれより早く置かれるのが普通なので、まず社内の期限を確かめてください。
- 契約ごとに証明書をそろえる。生命保険、地震保険、国民年金など、種類ごとに分ける。
- 証明書の区分と新旧を、申告書の同じ欄へ写す。区分の振り替えはしない。
- 区分ごとに金額を合計し、申告書の計算式で控除額を出す。年調ソフトを使うと控除額は自動計算される。
- 証明書を添えて、勤務先の締切までに出す。
電子データで証明書を受け取った人は、勤務先が電子データを受け付けている場合に、申告書の事項と一緒に電子データで提供できます。受け付けていない場合は、国税庁の「QRコード付証明書等作成システム」をパソコンで使い、QRコード付きの書面を作って印刷します。スマートフォンは推奨環境外で、使えないおそれがあると国税庁が案内しています。
