最新ゆうちょ銀行、従業員に株式給付制度を導入 12月1日に約290万株を処分
不動産

野村不動産、全国4拠点の系統用蓄電所を取得し蓄電池事業へ本格参入 2026年12月から順次稼働

野村不動産ホールディングス 公式発表公開 読了 1分

全国4拠点の系統用蓄電所を取得した野村不動産が、系統用蓄電池事業に本格的に乗り出す。

  • 福島県いわき市や埼玉県児玉郡など4拠点で蓄電池を保有し、2026年12月から順次稼働を開始する。
  • 既存の出資参画案件6件と合わせ、計10件のプロジェクトで再生可能エネルギーの普及を支える。
野村不動産、全国4拠点の系統用蓄電所を取得し蓄電池事業へ本格参入 2026年12月から順次稼働

図:サイソクニュース作成

なるほど

施工やアドバイザーを担う会社名は、資料の中にある

公式ページで確かめた、知っておくと役立つこと

  • 施工・管理業務はブルースカイエナジー株式会社、アドバイザー業務はみずほ証券株式会社が担っていると、資料に書かれています。
    出典・nomura-re-hd.co.jp
  • 経済産業省の見通しでは、2040年度の発電電力量に占める再生可能エネルギーの割合は4~5割程度とされています。
    出典・nomura-re-hd.co.jp

要約版:専門用語を控えて説明しています

蓄電池事業の仕組みと進め方

系統用蓄電池とは、発電所の電気をためておく大型の蓄電池のことです。天候によって発電量が変わりやすい太陽光や風力などの再生可能エネルギーを効率よく使い、電力のバランスを整えるために使われます。野村不動産は2026年3月に特別高圧案件6件への出資参画を進めており、今回の4拠点取得を合わせて計10件のプロジェクトを展開する予定です。

野村不動産は、電力会社の送配電網に直接つなぐ大型の蓄電池「系統用蓄電池」の事業に本格参入します。再生可能エネルギーの導入拡大に伴い重要性が高まる、電力の需給調整を担う事業です。

蓄電池を充放電することで、再生可能エネルギーの普及拡大と電力系統の安定化への貢献を目指します。

福島は2026年12月、埼玉・群馬・静岡は2027年に稼働予定

今回取得した系統用蓄電所は、福島県、埼玉県、群馬県、静岡県の4拠点です。それぞれの所在地と規模、運転開始予定時期は次のとおりです。

  • 福島県いわき市(東北電力管内): 2MW / 8MWh、2026年12月予定
  • 埼玉県児玉郡(東京電力管内): 2MW / 8MWh、2027年1月予定
  • 群馬県前橋市(東京電力管内): 2MW / 8MWh、2027年4月予定
  • 静岡県富士宮市(東京電力管内): 2MW / 8MWh、2027年5月予定

野村不動産は2026年3月、特別高圧案件6件に出資参画しています。今回取得した4件と合わせ、計10件の系統用蓄電池プロジェクトの開発と運営に取り組む体制となります。

不安Q&A

どこに、いつ、どれくらいの規模で動くのか

どこに、どのくらいの規模の蓄電所ができるの?

福島県いわき市(東北電力管内)、埼玉県児玉郡、群馬県前橋市、静岡県富士宮市(いずれも東京電力管内)の4拠点で、いずれも2MW / 8MWhの系統用蓄電所を取得します。

出典・nomura-re-hd.co.jp

今できること資料の「各系統用蓄電所の概要」の表で、拠点の所在地と電力管区を確かめる

いつから動き出すの?

福島県いわき市は2026年12月、埼玉県児玉郡は2027年1月、群馬県前橋市は2027年4月、静岡県富士宮市は2027年5月に運転開始予定です。4拠点は2026年12月から順次稼働を開始するとされています。

出典・nomura-re-hd.co.jp

今できること「運転開始予定時期」の欄で、自分の地域に近い拠点がいつ動くかを確かめておく

この会社は電力の事業に本気で取り組んでいるの?

2026年3月に特別高圧案件6件への出資参画を行っており、今回取得した4件と合わせて、計10件の系統用蓄電池プロジェクトの開発・運営に取り組む体制になると書かれています。

出典・nomura-re-hd.co.jp

今できること同社の発表資料で、事業本部の位置づけや今後の計画を読み、取り組みの範囲を自分で確かめる

野村不動産が取得した蓄電所の規模はどのくらいですか?

今回取得した4拠点はすべて出力2MW、容量8MWhの仕様となっており、2026年12月から2027年5月にかけて順次稼働します。

これまでの出資案件と合わせた全体のプロジェクト数はいくつですか?

2026年3月に参画した特別高圧案件の6件と合わせ、合計10件の系統用蓄電池プロジェクトを展開する体制となります。

蓄電池の運営ノウハウを蓄積し、事業拡大を検討

同社は2026年4月にインフラ・インダストリー事業本部を新設しました。今回の蓄電池事業は、その中のエネルギー領域に属します。グループ内の電力需要を起点に、エネルギー関連事業の確立を目指す方針です。

発電力や蓄電池による調整力を確保し、収益化を図ります。中長期的には、データセンターや物流施設、植物工場など、大電力を必要とする施設を一体的に面開発するための推進力のひとつになると想定しています。

今回取得した4拠点の運営を通じて、事業ノウハウを蓄積します。さらに、特別高圧案件を含む蓄電池事業の検討を進める計画です。

野村不動産ホールディングスの発表を読む

よく読まれている記事

  1. ライズ・ロッキー・レックス計17万6,683台がリコール 発電機のプーリを交換
  2. Microsoft 365の障害続く、13日11時半も完全復旧せず
  3. MS&AD保険各社で最大44.4万件の情報漏えい 対象の確かめ方と窓口
  4. ロート製薬の目薬6製品36ロット回収 対象は店頭の在庫、買った人への案内なし
  5. 12月の児童手当は10月分・11月分の2か月分
なぜ起きた?なぜ蓄電池が必要になったのか、いま分かっていること公式ページが書く原因・背景開く

背景

なぜ蓄電池が必要になったのか、いま分かっていること

再生可能エネルギーの導入が広がり、天候で発電量が変わるため、電力の需給バランスを調整する仕組みの重要性が高まっています。系統用蓄電池は、電力市場価格の低い時間帯に充電し、高い時間帯に放電するなどして需給調整に貢献します。

出典・nomura-re-hd.co.jp

出典を見る(2件)

・確認方法・更新履歴
出典(公式)
野村不動産ホールディングス「全国4拠点の系統用蓄電所を取得し、系統用蓄電池事業へ本格参入 ― 再生可能エネルギーの普及拡大による電力系統の安定化に貢献 ―(野村不動産)」
確かめた資料
日時
公式発表 サイソク掲載
確認方法
公開前に、本文を出典と自動で照合しています(事実確認 93点/100点、70点未満は非公開)。制作と確認の方法
誤りの報告
お問い合わせから受け付けています。直した記事は訂正履歴に残します。

この記事をシェアする

NEWSLETTER

毎朝7時、暮らしとお金のニュースの要点を5本

前日に出た記事から、給付・税・料金・値上げなど暮らしとお金に関わる話を中心に選び、1本2行でまとめてメールで届けます。無料・いつでも解除できます。

確認メールのリンクを開いた時点で登録完了です。アドレスは配信にだけ使います(プライバシーポリシー)。 配信の内容

大きな速報を、通知ですぐに

主要企業の大きな発表だけ、1日4回まで。夜22時〜朝7時は鳴らしません。いつでも解除できます。

本記事は公式発表の文章をもとにAIが要約・解説した一般的な情報で、特定の不動産の購入・売却・投資をすすめるものではありません。価格・金利・制度は変わるため、判断の前に最新の公式情報をご確認ください。元記事を読む制作方法と事実確認の手順は編集方針をご覧ください。誤りのご指摘はお問い合わせから受け付けています。