60歳で24%減、昭和37年4月2日以降生まれは1か月早めるごとに0.4%ずつ　老齢年金の繰上げは請求後に取り消せず一生続く

先に答えを置きます。老齢年金は原則65歳からですが、本人が希望すれば60歳から65歳になるまでの間に前倒しで受け取れます。その代わり、昭和37年4月2日以降に生まれた人は、前倒しした月数に0.4%を掛けた割合だけ月額が下がります。60歳0か月で請求すれば24.0%減、62歳0か月なら14.4%減です。下がった割合は65歳を過ぎても元に戻らず、一生続きます。請求は後から取り消せません。

請求した年齢で減り幅が決まるので、まず生年月日で表を選んでください

日本年金機構の早見表は、生年月日で2つに分かれています。昭和37年4月2日以降生まれの方はひと月あたり0.4%です。

• 60歳：24.0%
• 61歳：19.2%
• 62歳：14.4%
• 63歳：9.6%
• 64歳：4.8%

減額率は「0.4%×請求月から65歳に達する日の前月までの月数」で計算されます。昭和37年4月1日以前生まれの方はひと月0.5%で、60歳なら30.0%減です。自分の生年月日がどちらの表かは、請求前に必ず確かめてください。（日本年金機構「年金の繰上げ受給」）

減額の対象は、老齢基礎年金については振替加算額を除いた額、老齢厚生年金については加給年金額を除いた額です。基礎と厚生は、原則として同時に繰上げ請求します。

前倒しの代償は、月額の減額だけではありません

請求した日以後は、事後重症などによる障害基礎年金・障害厚生年金を請求できません。治療中の病気や持病がある人は注意が必要です。

国民年金の寡婦年金は支給されなくなり、すでに受けている人は権利がなくなります。繰上げた老齢年金は、65歳になるまでの間、遺族厚生年金や遺族共済年金と併せて受け取れず、どちらかを選ぶ形になります。

さらに、国民年金の任意加入や保険料の追納もできなくなります。（日本年金機構「年金の繰上げ受給」）

働きながら受け取る人は、支給停止が重なる場合があります

65歳になるまでの間に雇用保険の基本手当や高年齢雇用継続給付が出る場合は、老齢厚生年金の一部または全部が止まります。老齢基礎年金は止まりません。

厚生年金保険に加入して働く場合は、在職老齢年金の調整が入ります。基本月額と総報酬月額相当額の合計が、令和8年度（2026年度）の支給停止調整額65万円を超えると、超えた分の半分が支給停止されます。この基準額は、令和8年（2026年）4月に月51万円から65万円へ引き上げられました。（日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」）

取り消しや支給の始まりは

請求後の取り消しはできません。支給は、請求した日の翌月分から始まります。原則として、基礎年金と厚生年金は同時に請求します。

問い合わせと手続きの窓口

制度の確認は、日本年金機構の「年金の繰上げ受給」ページで行えます。手続きは「65歳前に老齢年金の受給を繰上げたいとき」のページから請求書をダウンロードし、お近くの年金事務所または街角の年金相談センターへ提出します。

電話相談は「ねんきんダイヤル」0570-05-1165（ナビダイヤル）です。050で始まる電話などでつながらない場合は03-6700-1165（一般電話）にかけてください。受付時間は月曜日が午前8時30分から午後7時、火曜日から金曜日が午前8時30分から午後5時15分、第2土曜日が午前9時30分から午後4時です。基礎年金番号か照会番号を手元に用意してください。