酒類事業者向け補助金　第5期の採択結果を公表　申請に必要な準備

国税庁は、日本産酒類の輸出促進や国内需要の減少への対応などを目的に、酒類事業者向けの補助事業を実施しています。2026年度予算の酒類業振興支援事業費補助金について、第5期採択事業者一覧を公表しました。

この補助金は、日本産酒類の輸出拡大や酒類業の経営改革・構造転換に向け、酒類事業者によるブランディング、海外展開、国内外の新市場開拓などの取組を支援するものです。

第5期の公募は終了　採択結果はPDFで確認

第5期の公募期間は終了しています。採択事業者一覧は、国税庁のホームページで公開されているPDFファイルから確認できます。

2025年1月以降の公募開始分はJグランツで申請

酒類事業者向け補助金は、2025年1月以降に公募を開始した分から、申請書などの提出方法が、デジタル庁の運用する補助金申請システム「Jグランツ」による電子申請に変わりました。

Jグランツを利用するには、法人・個人事業主向け共通認証システム「GビズID」の取得が必要です。申請を検討している事業者は、事前に準備を進めるとよいでしょう。

GビズIDを取得し、電子申請の操作方法を確認

国税庁のホームページには、GビズIDの申請先としてデジタル庁のページが案内されています。初めてJグランツを利用する場合は、まずIDを取得する必要があります。

Jグランツの詳細は国税庁のQ&Aで、操作方法は電子申請マニュアルで確認できます。申請を検討している事業者は、公募情報とあわせて確認しておくとよいでしょう。

補助事業を完了した事業者は報告が必要

酒類事業者向けの補助事業を完了した事業者は、事業化状況報告書の提出対象です。各年度の採択事業者に共通する提出期限として、2026年9月27日が示されています。

国税庁のホームページには、採択年度や補助金に応じた報告書の様式と作成マニュアルが掲載されています。

お酒は20歳になってから。飲酒運転は法律で禁止されています。