離島などの電気料金、12月使用分から値引きへ　東電PGが申請

東京電力パワーグリッドは、政府の電気・ガス料金支援に伴い、電気料金の値引きを供給条件に反映する特別措置を経済産業大臣に申請しました。対象は同社の離島等供給約款や電気最終保障供給約款に基づく一部の契約です。

申請内容では、毎月の電気料金計算に用いる燃料費調整単価または燃料費等調整単価から、国が定める値引き単価を差し引きます。適用にあたり、利用者自身の手続きは不要です。毎月の値引き単価は請求書などで通知されます。

低圧は12月に1.0円、1月・2月に4.5円を値引き

対象期間は原則として2026年12月使用分から2027年2月使用分までです。使用量あたりの値引き単価は、税込みで次のように定められています。

• 2026年12月使用分（2027年1月請求分）：低圧 1.0円/kWh、高圧 0.5円/kWh
• 2027年1月・2月使用分（2027年2月・3月請求分）：低圧 4.5円/kWh、高圧 2.3円/kWh

毎月の検針日が1日（計量日1日）の利用者は対象期間が異なります。1.0円または0.5円の値引きは2027年1月使用分、4.5円または2.3円の値引きは同年2月・3月使用分に適用されます。

対象は離島等供給と高圧の最終保障供給

今回の申請で対象となるのは、次の約款に基づいて電気の供給を受ける利用者です。

• 離島等供給約款の低圧用・高圧用
• 電気最終保障供給約款の高圧用

離島等供給約款は、東京電力パワーグリッドのサービスエリア内にある大島、八丈島、父島などの離島への供給条件を定めたものです。最終保障供給は、同エリア内で高圧または特別高圧の供給を受ける利用者が、どの小売電気事業者とも契約の合意に至らない場合に、同社が供給する仕組みです。ただし、特別高圧で供給を受ける利用者は今回の措置の対象外です。

定額制契約の値引き単価は別途設定

定額制の契約については、別途値引き単価が定められます。今回の発表では、具体的な単価は示されていません。