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社会・行政

東京都の路上生活者が471人に減少 ピーク時の10分の1以下へ

東京都 公式発表公開 読了 3分

東京都内の路上生活者数は471人で、令和8年1月調査から36人減少しました。

  • ピーク時である平成16年8月の6,731人と比べ、10分の1以下に減少しています。
  • 自立支援センターによる就労支援など、都と23区の共同対策が効果を上げています。
東京都の路上生活者が471人に減少 ピーク時の10分の1以下へ

図:サイソクニュース作成

なるほど

数字は目視の確認、テントの中は見ていない

公式ページで確かめた、知っておくと役立つこと

  • 調査は目視で、「テントやダンボール等の中の確認や、路上生活者に対する聴き取りは行っていません」と書かれています。
    出典・metro.tokyo.lg.jp
  • ピーク時の6,731人の内訳にある国管理河川の1,080人は、調査時期が異なるため参考数値とされています。
    出典・metro.tokyo.lg.jp

要約版:専門用語を控えて説明しています

人数は少しずつ減り続けている

2026年8月1日から7日に、各施設の管理者が目で見て数えました。区市町村の調査では316人、国が管理する河川の調査では155人でした。

都内の路上生活者は、平成16年8月の6,731人が最も多い時期でした。近年は588人、565人、557人、507人と減り、今回は471人です。

東京都と23区は、平成12年から路上生活者の対策を一緒に進めてきました。自立支援センター(就労による自立を助ける施設)の運営などが、減少の主な理由と考えられています。

区ごとの数字は資料1で確認できる

新宿区や北区などで人数が減りました。区市町村別の数字は、東京都の発表ページにある資料1(PDF、113KB)で見られます。施設別の数字は資料2(PDF、132KB)です。

数え方の特徴を知っておく

今回の数字は目視で確認した人数です。テントやダンボールの中までは確認していないため、実際より少なめに出ている可能性があります。

全国の数字は、厚生労働省の全国調査(2026年1月時点で2,481人)で確認できます。ただし全国調査は実施者と時期が都の調査と異なるため、単純に比べないようにするとよいでしょう。

2026年11月13日に東京都から公表された「路上生活者概数調査」(路上生活者の人数を大まかに数える調査)の結果です。東京都内の路上生活者数に関するデータであり、個人の手続きや直接的な生活への影響はありません。福祉政策や都内の住環境の変化に関心のある人にとって、現状を把握するための統計情報となります。

日本の首都・東京で471人に減少 令和8年(2026年)夏期調査の内訳

今回の調査は、令和8年8月1日から7日までの間に、各施設の管理者が目視(実際に見て数える方法)で行いました。その結果、都内で確認された路上生活者の数は471人でした。令和8年1月の調査(507人)と比べると、合計で36人の減少となっています。

人数の内訳は以下のとおりです。

  • 区市町村による調査:316人(23区 308人、市町村 8人)
  • 国土交通省が管理する河川(国管理河川)の調査:155人(23区 126人、市町村 29人)

地域別で見ると、新宿区や北区などで人数が減少しました。また、施設別では都が管理する道路や、多摩川・荒川などの国管理河川で減少が確認されています。

厚生労働省の全国調査によると、令和8年1月時点の全国のホームレス数は2,481人で、東京都は大阪府の803人に次いで2番目に多い507人でした(厚生労働省「ホームレスの実態に関する全国調査(概数調査)結果について」、11/16確認)。

ピーク時6,731人から10分の1以下へ 自立支援センターの取り組み

都内の路上生活者数は、現在の調査方式が始まった平成14年以降、平成16年8月の6,731人が最多でした。今回の471人という数字は、最も多かった時期の10分の1以下にあたります。

近年の推移は次のとおりです。

  • 令和6年(2024年)8月:588人
  • 令和7年(2025年)1月:565人
  • 令和7年8月:557人
  • 令和8年1月:507人
  • 令和8年8月:471人

このように、人数は継続して減少傾向にあります。

東京都と23区は平成12年から、路上生活者対策事業を共同で進めてきました。自立支援センター(路上生活者やその恐れのある人を保護し、就労による自立を助ける施設)の運営などが、減少の主な要因と考えられています。

8月と1月を並べると、36人減っている

区分 令和8年8月 令和8年1月 増減
23区(区市町村の調査) 308 307 +1
市町村(区市町村の調査) 8 18 -10
区市町村の合計 316 325 -9
国管理河川(国土交通省の調査) 155 182 -27
合計 471 507 -36

区市町村の調査でも、国管理河川の調査でも人数は減りました。

不安Q&A

数字はどこまで実態に近い?

数字は実際より少なめに出ているのでは?

今回の調査は目視による確認で、「テントやダンボール等の中の確認や、路上生活者に対する聴き取りは行っていません」とされています。どの方法で数えた数字かを知って読むことが大切です。

出典・metro.tokyo.lg.jp

今できること数字を見るときは、目視で確認した人数であり、テントの中などは含まれないと覚えておく。

自分の住んでいる区の数字は、どこで見られる?

区市町村別の数字は、発表ページにある資料1(PDF、113KB)で見られます。新宿区や北区などで減少したと発表されています。

出典・metro.tokyo.lg.jp

今できること発表ページの資料1(PDF)を開き、区市町村別の令和8年8月と1月の数字を比べる。

全国のホームレス数と並べて比べてもいいの?

全国調査は令和8年1月に市区町村が巡回して目視で行ったもので、都の令和8年8月の夏期調査とは実施時期が異なります。

出典・mhlw.go.jp

今できること全国の数字を見るときは、令和8年1月の調査結果であり、都の8月の数字と時期が違うと確かめる。

手続きは要らず、区別の数字は資料1で確認できる

この調査について、個人が申請や届け出をする必要はありません。区市町村別の数字は、東京都の発表ページ(https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2026/11/2026111322)にある資料1(PDF、113KB)で確認できます。施設別の数字は資料2(PDF、132KB)です。

サイソクの見方:471人は目視の確認数、区市町村別と全国の数字を分けて読む

今回の471人は、令和8年8月1日から7日までの目視による確認で、テントやダンボールの中の確認や聴き取りは行われていません。そのため、実際の人数より少なめに出ている可能性があるとみられます。令和7年8月の557人から今回の471人へ減った点は、同じ方式の夏期調査どうしの比較として読みやすい数字です。

判断の目安は次のとおりです。

  • 新宿区や北区など区ごとの変化を知りたい人は、資料1で区市町村別の令和8年1月と8月の数字を確認する。
  • 道路や河川など施設ごとの動きを見たい人は、資料2を確認する。
  • 全国の傾向を見たい人は、厚生労働省の全国調査(令和8年1月の2,481人)を見る。全国調査は市区町村による巡回の目視調査で、都の調査とは実施者と時期が異なるため、単純に比べない。
  • 福祉政策の効果を追うなら、福祉局ホームページの過去の結果と並べ、1回の増減だけで判断しない。
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なぜ起きた?なぜ減ったと考えられているか公式ページが書く原因・背景開く

背景

なぜ減ったと考えられているか

都と23区が平成12年から共同で進めてきた路上生活者対策事業、とくに自立支援センターの運営などの効果が寄与しているものと考えられています。

出典・metro.tokyo.lg.jp
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東京都福祉局ホームページ(路上生活者概数調査)

過去の路上生活者概数調査の結果を見られます。

公式ページを開く(fukushi.metro.tokyo.lg.jp)
出典を見る(2件)・確認方法・更新履歴
出典(公式)
東京都「令和8年度(夏期)路上生活者概数調査の結果」
日時
公式発表 サイソク掲載
確認方法
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