東京のオフィス賃料、7〜9月に5.4%上昇　マンション賃料も全タイプで前年超え

ニッセイ基礎研究所の調べによると、東京のオフィスやマンションの賃料は上昇しています。一方、2026年第3四半期のJ-REIT（不動産投資信託）市場は調整色が強まりました。市場全体の動向であり、現在の契約や居住環境がすぐに自動で変わるものではありません。

東京のAクラスビル賃料は前期比5.4%上昇

三幸エステートの調査によると、2026年第3四半期の東京都心部Aクラスビル賃料（月坪）は40,342円となり、前期比で5.4%上昇しました。これで12期連続の上昇となります。また、空室率は0.8%と4期連続で1%を下回りました。

ニッセイ基礎研究所のレポートでも、東京Aクラスビルの成約賃料は前期比5.4%上昇したとしています。

東京23区のマンション賃料は全タイプで前年超え

三井住友トラスト基礎研究所とアットホームの調べによると、2026年第2四半期の東京23区におけるマンション賃料は、シングルタイプが10.7ポイント、コンパクトタイプが5.7ポイント、ファミリータイプが13.2ポイントと、すべての住居タイプで前年同期比プラスとなりました。

ニッセイ基礎研究所によると、2026年7〜9月期の首都圏の新築マンション新規発売戸数は前年同期比15.1%減少しました。中古マンションの成約件数も同14.4%減少しています。一方、全国の新設住宅着工戸数は同3.8%増加しました。

東京圏の商業地と住宅地は上昇

国土交通省の都道府県地価調査（7月1日時点）によると、東京圏の商業地は前年比8.9%と14年連続で上昇し、住宅地も同4.0%と6年連続で上昇しました。店舗やホテル等の需要が堅調に推移しています。

ホテル市場では、2026年7-9月累計の延べ宿泊者数が前年同期比5.0%減少しました。中国からの訪日客数の減少などが影響し、外国人宿泊者数は同9.2%の減少となっています。

東証REIT指数は7〜9月に5.4%下落

2026年第3四半期の東証REIT指数（配当除き）は、6月末比で5.4%下落しました。

世界的な市場金利の上昇や海外投資家の売り圧力が続いており、4月から9月までの海外投資家の売越額は過去最大の2,612億円に拡大しました。ニッセイ基礎研究所は、J-REIT市場が反転するためには、金利上昇に対応する内部成長や、不動産含み益を活用した投資主還元の強化による資本効率の向上が求められるとしています。