引越しの
結論
- 引越しの転出届は、マイナポータルからオンラインで出せます。2023年2月6日から全ての市区町村で利用できます。
- 転出元の市区町村への来庁は、原則不要になります。転入先の窓口には来庁し、マイナンバーカードを提示します。
- 利用できるのは、電子証明書が有効なマイナンバーカードなどをお持ちで、日本国内で引越しをする方です。
- マイナポータルでは、転入予定の市区町村での必要な手続や持ち物も確認できます。手続漏れの防止につながります。
仕事とお金への影響
- 引越しが決まったら、マイナンバーカードの署名用電子証明書が有効かを先に確かめておきます。
- 転出届はオンラインで出し、転入先の窓口へ行く日に合わせて来庁予定を送っておきます。
- 家族で引越す場合は、窓口に持参するマイナンバーカードを誰のものにするか決めておきます。
発表内容をもとにした一般的な情報です。導入や契約の判断は、公式情報を確かめたうえでご自身で行ってください。
引越しの転出届は、役所に行かなくてもマイナポータルからオンラインで出せます。デジタル庁の案内をもとに、利用できる人、手順、用意するもの、注意点をまとめます。転入先への来庁予定の連絡（転入予約）も、同じ流れで送れます。転入先の窓口には来庁が必要です。
手順
利用できるか確認する
利用できるのは、電子証明書が有効なマイナンバーカード、iPhoneのマイナンバーカード、またはスマホ用電子証明書をお持ちの方です。日本国内での引越しが対象です。利用できない主なケースは、デジタル庁のページにPDFの一覧があります。
マイナポータルで引越し手続を開く
手続ページには、デジタル庁のページにある「引越し手続について｜引越し（マイナポータル）」のリンクからアクセスできます。操作方法は、マイナポータルの「マイナポータルから引越し手続をする方法」で確認できます。
転出届と来庁予定を送信する
引越しをする方（届出人）が、マイナンバーカードで電子署名をして、転出届と来庁予定を送信します。マイナポータルでは届出人は「申請者」と表記されます。本人だけでなく、同一世帯員や他の世帯員の引越しでも利用できます。
情報が市区町村に届く
マイナポータルを通じて、転出元の市区町村に転出届の情報が送られます。転入先の市区町村には、来庁予定の連絡が送られます。さらに転出元から転入先へ、転出証明書の情報が事前に通知されます。
必要な手続と持ち物を確認する
マイナポータルでは、転入予定の市区町村での必要な手続や持ち物を確認できます。手続漏れや持ち物忘れを防ぐために、来庁前に見ておくと安心です。
転入先の窓口に来庁する
転入先市区町村の異動届窓口に来庁し、マイナンバーカードを提示して届出をします。引越しをする方のうち、どなたか1名が自分のマイナンバーカードを窓口で提示する必要があります。
期限と金額
| 項目 | 期限・金額 | 補足 |
|---|---|---|
| 転出届のオンライン提出が始まった日 | 2023年2月6日 | 全ての市区町村でマイナポータルから転出届と来庁予定の連絡ができるようになりました。 |
| 転出元市区町村への来庁 | 原則不要 | オンラインで転出届を出す場合です。 |
| 転入先市区町村への来庁 | 必要 | 異動届窓口でマイナンバーカードを提示して届出をします。 |
用意するもの
- 電子証明書が有効なマイナンバーカード、iPhoneのマイナンバーカード、またはスマホ用電子証明書
- マイナンバーカードで電子署名をするための環境（署名用電子証明書が搭載されたカード）
- 転入予定の市区町村などの新しい住所に関する情報
- 転入先の窓口で提示する、引越しをする方のうち1名分のマイナンバーカード
2026/11/11時点で公式ページの表記を確認した内容です。期限や金額は制度の改正で変わることがあるため、手続きの前に公式ページで最新の情報を確認してください。
対象になる人は？
日本国内で引越しをする方
対象は、電子証明書が有効なマイナンバーカード、iPhoneのマイナンバーカード、またはスマホ用電子証明書をお持ちで、日本国内で引越しをする方です。単身の引越しのほか、同一世帯員や他の世帯員の引越しでも使えます。有効な署名用電子証明書が搭載されていないカードなどでは、利用できない場合があります。
つまずきやすい点と注意
署名用電子証明書を確認する
マイナンバーカードに有効な署名用電子証明書が搭載されていないと、利用できない場合があります。利用できない主なケースは、デジタル庁のページにあるPDFの一覧で確認できます。
転入先には来庁が必要
オンラインで済むのは転出届と来庁予定の連絡です。転入の届出は、転入先市区町村の異動届窓口に来庁して行います。その際、マイナンバーカードの提示が必要です。
世帯で引越す場合の提示
家族で引越す場合も、窓口でカードを提示するのは、引越しをする方のうちどなたか1名です。ご自身のマイナンバーカードを持参します。
ライフラインなどの手続
電気・ガス・水道などの民間手続は、引越しポータルサイトを通じて行えるサービスがあるとデジタル庁は案内しています。対応するサイトや範囲の詳細は、各サイトで確認します。
よくある質問
Q. 引越しの転出届はオンラインで出せますか？
A. 出せます。2023年2月6日から、全ての市区町村でマイナポータルを通じて転出届をオンラインで出せます。マイナンバーカードで電子署名をして送信します。
Q. 転出届をオンラインで出すと、役所に行かなくてよいですか？
A. 転出元の市区町村への来庁は原則不要です。ただし、転入先市区町村の異動届窓口には来庁し、マイナンバーカードを提示して届出をします。
Q. 引越しのオンライン手続には何が必要ですか？
A. 電子証明書が有効なマイナンバーカード、iPhoneのマイナンバーカード、またはスマホ用電子証明書が必要です。日本国内での引越しが対象です。
Q. 家族の引越しでも使えますか？
A. 使えます。ご自身の単身での引越しのほか、同一世帯員や、ご自身以外の世帯員の方の引越しでも利用できます。転入の窓口では、どなたか1名がカードを提示します。
Q. 来庁予定の連絡（転入予約）とは何ですか？
A. 転入先の市区町村に、来庁する予定を伝える連絡です。マイナポータルから送れます。転入先は、転出証明書の情報と合わせて、届出の受理などの準備を行えます。
あわせて読む
参考にした公式情報（確認日 2026/11/11）
このページは、上の公式ページの内容だけをもとに編集部が作成し、別のAIで公式ページと照合しています。公式ページは14日ごと、料金などの関連ニュースが出たときはその都度確認し直しています。編集方針