海外赴任する
結論
- 海外赴任の年末調整は、居住者としての最後の給与支給の際に会社で行い、源泉徴収された所得税を精算します。
- 精算が必要なのは、1年以上の予定で国外に居住する人です。国外の在留期間が1年未満と明らかな場合を除き、原則として非居住者と推定されます。
- 年末調整では、保険料控除申告書など3種類の書類を会社に出します。保険料は非居住者となる日までに支払った金額が対象です。
- 給与収入が2,000万円超の人などは、出国の時までに準確定申告が必要です。ただし例外があります。
仕事とお金への影響
- 出国が決まったら、最後の給与支給の時期を勤務先に確認し、年末調整の書類を前もってそろえておきます。
- 配偶者や扶養親族に所得がある人は、海外勤務となる年の1年分の所得金額を、出国時の状況で見積もっておきます。
- 給与のほかに不動産所得や株式の譲渡がある人は、国税庁の関連コードの案内をあわせて確認します。
発表内容をもとにした一般的な情報です。導入や契約の判断は、公式情報を確かめたうえでご自身で行ってください。
海外の支店への転勤や子会社への出向が決まると、日本の所得税をどう精算するかが気になります。国税庁のタックスアンサーをもとに、年末調整の時期、会社に出す書類、確定申告が必要になる場合を整理します。非居住者とは、居住者以外の個人のことです。国税庁の説明に沿って、順に確認します。
手順
出国時期と居住者・非居住者の区分を確かめる
1年以上の予定で国外に居住する人は、在留期間が1年未満と明らかな場合を除き、原則として非居住者と推定されます。国外勤務で得た給与には、ほかの所得がない給与所得者の場合、原則として日本の所得税は課税されません。
給与所得者の保険料控除申告書を会社に出す
年の途中で海外に転勤・出向する人は、この申告書を会社に提出します。控除する保険料は、非居住者となる日までに支払った金額を対象に計算します。
扶養控除等申告書の内容を見直す
「給与所得者の扶養控除等申告書」を出している人は、記載内容に変更がないかを確認します。変更があれば、異動申告書を提出します。
基礎控除申告書などを併せて出す
「給与所得者の基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 特定親族特別控除申告書 兼 所得金額調整控除申告書」も、併せて会社に提出します。
配偶者・扶養親族の判定を出国時の状況で行う
控除対象扶養親族などになるかどうかは、出国の時の現況で判断します。配偶者や扶養親族に所得があるときは、海外勤務となる年の1年分の所得金額を出国の時の現況で見積もります。
確定申告が必要か確認する
給与収入が2,000万円超の人や、主たる給与以外に一定の収入がある人は、出国の時までに確定申告（準確定申告）が必要です。ただし、確定申告で控除しきれない外国税額控除の額、源泉徴収税額または予定納税の額がある場合は除かれます。
期限と金額
| 項目 | 期限・金額 | 補足 |
|---|---|---|
| 年末調整の時期 | 居住者としての最後の給与支給の際 | 源泉徴収された所得税および復興特別所得税を精算します。令和9年分以後は、所得税、防衛特別所得税および復興特別所得税です。 |
| 準確定申告の期限 | 出国の時まで | 給与収入が2,000万円超の人など、確定申告が必要な人が対象です。 |
| 確定申告が必要になる給与収入 | 2,000万円超 | 主たる給与以外に一定の収入がある人も、確定申告が必要な場合があります。 |
| 保険料控除の対象となる期間 | 非居住者となる日までに支払った金額 | この期間に支払った保険料で計算します。 |
用意するもの
- 給与所得者の保険料控除申告書
- 給与所得者の扶養控除等申告書の記載内容の確認結果（変更があれば異動申告書）
- 給与所得者の基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 特定親族特別控除申告書 兼 所得金額調整控除申告書
- 配偶者や扶養親族の1年分の所得金額の見積もり（所得があるとき）
2026/11/11時点で公式ページの表記を確認した内容です。期限や金額は制度の改正で変わることがあるため、手続きの前に公式ページで最新の情報を確認してください。
対象になる人は？
1年以上の予定で国外に居住する人
国税庁によると、日本の会社に勤める給与所得者が1年以上の予定で海外の支店に転勤したり、子会社に出向したりする場合が対象です。国外の在留期間が1年未満と明らかな場合を除き、原則として非居住者と推定されます。居住者とは、国内に住所を有するか、現在まで引き続き1年以上居所を有する個人です。居住者以外の個人が非居住者です。海外で勤務する法人の役員などは、別にコード1929の案内があります。
つまずきやすい点と注意
保険料の対象は出国日までの支払い
保険料控除で対象になるのは、非居住者となる日までに支払った金額です。出国後に支払う分は、この調整の対象になりません。
扶養の判定は出国時の状況で行う
控除対象扶養親族などになるかどうかは、出国の時の現況で判断します。配偶者や扶養親族に所得があるときは、1年分の所得金額を見積もって判定します。
確定申告が必要な人には例外がある
給与収入が2,000万円超などで確定申告が必要な人は、出国の時までに準確定申告をします。ただし、控除しきれない外国税額控除の額、源泉徴収税額または予定納税の額がある場合は除かれます。
関連する案内を確認する
国税庁には、納税管理人の選任、海外勤務中の不動産所得、株式の譲渡、海外転勤時の年末調整と転勤後の源泉徴収について、それぞれ別の案内があります。該当する人は、あわせて確認するとよいでしょう。
よくある質問
Q. 海外赴任するときの年末調整はいつ行う？
A. 居住者としての最後の給与支給の際に行います。国税庁は、源泉徴収された所得税および復興特別所得税を、年末調整によって精算する必要があると案内しています。
Q. 海外赴任の年末調整で会社に出す書類は？
A. 「給与所得者の保険料控除申告書」と、扶養控除等申告書の変更があれば異動申告書を出します。「給与所得者の基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 特定親族特別控除申告書 兼 所得金額調整控除申告書」も併せて提出します。
Q. 海外勤務の給与には日本の所得税がかかる？
A. ほかの所得がない給与所得者の場合、非居住者が国外勤務で得た給与には、原則として日本の所得税は課税されません。国外に1年以上の予定で居住する人は、原則として非居住者と推定されます。
Q. 出国前に確定申告が必要なのはどんな人？
A. 給与収入が2,000万円超の人や、主たる給与以外に一定の収入がある人です。出国の時までに準確定申告をします。ただし、控除しきれない外国税額控除の額、源泉徴収税額または予定納税の額がある場合は除かれます。
Q. 海外赴任の期間が1年未満なら非居住者になる？
A. 国外の在留期間があらかじめ1年未満と明らかな場合は、非居住者と推定されません。それ以外は、原則として非居住者と推定されます。
あわせて読む
参考にした公式情報（確認日 2026/11/11）
- https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1920.htm
- https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2875.htm
このページは、上の公式ページの内容だけをもとに編集部が作成し、別のAIで公式ページと照合しています。公式ページは14日ごと、料金などの関連ニュースが出たときはその都度確認し直しています。編集方針