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公式ページで確認 2026/11/14

確定申告が必要な会社員は？給与以外の所得20万円超など7つの条件

結論

  • 大部分の給与所得者は、年末調整で所得税額が確定し納税も完了するため、確定申告は必要ありません。
  • 給与を1か所から受けている人は、給与所得と退職所得を除く所得の合計が20万円を超えると、確定申告が必要です。
  • 給与を2か所以上から受けている人は、年末調整されなかった給与の収入金額と各種の所得金額の合計が20万円を超えると必要です。
  • 給与の年間収入金額が2,000万円を超える人は、国税庁の案内で確定申告をしなければならないとされています。

仕事とお金への影響

影響：大きい
  • 会社員は、給与の年間収入金額と給与を受けている場所の数を確認します。
  • 副業がある人は、給与以外の所得の合計が20万円を超えるかを確認します。
  • 給与が2か所ある人は、年末調整されなかった給与を含めた合計で判定します。

発表内容をもとにした一般的な情報です。導入や契約の判断は、公式情報を確かめたうえでご自身で行ってください。

会社員の多くは、会社が行う年末調整で税金の手続きが終わります。ただし、一定の条件に当てはまる人は自分で確定申告をしなければなりません。このページでは、国税庁のタックスアンサーをもとに、給与所得者で確定申告が必要な人の条件、申告の期間、納付方法を順に説明します。年末調整とは、給与の支払者が1年分の所得税額を精算する手続きです。

手順

  1. 1

    給与の年間収入金額を確認する

    まず、その年の給与の年間収入金額が2,000万円を超えていないかを確認します。国税庁によると、2,000万円を超える人は確定申告をしなければなりません。超えていなければ、次の手順に進みます。

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    給与を受けている場所の数を確認する

    給与を1か所から受けているのか、2か所以上から受けているのかを確認します。判定の基準が、1か所の場合と2か所以上の場合で異なるためです。いずれも給与の全部が源泉徴収の対象になっている場合の基準です。

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    給与以外の所得の合計を確認する

    給与所得と退職所得を除いた各種の所得金額を合計します。1か所の場合は、この合計が20万円を超えると申告が必要です。2か所以上の場合は、年末調整されなかった給与の収入金額を加えた合計で判定します。

  4. 4

    確定申告書等を作成する

    国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」では、画面の案内に沿って金額を入力すると、自宅などで申告書を作成・提出できます。必要な付表や明細書も、入力すると自動的に作成されます。

  5. 5

    期間内に所轄税務署へ提出する

    申告の期間は、原則として翌年2月16日から3月15日までです。申告先は所轄税務署です。期限までに確定申告書を提出します。添付する書類は、国税庁の手引きの「申告書に添付・提示する書類」で確認できます。

  6. 6

    税金を納付する

    申告書を出したあとに、税務署から納付書や納税通知書などの送付はありません。振替納税、ダイレクト納付、インターネットバンキング等、クレジットカード納付、スマホアプリ納付、コンビニ納付（QRコード）、現金納付から選びます。

期限と金額

項目期限・金額補足
申告の期間翌年2月16日から3月15日まで原則の期間です。
申告および納付の期限翌年3月15日原則の期限です。
申告が必要になる給与の年間収入金額2,000万円を超える人2,000万円以下で給与1か所、全部が源泉徴収の対象で、給与・退職所得以外の所得が20万円以下なら、申告しなくてよい場合があります。
給与1か所の人の判定額給与・退職所得以外の所得の合計が20万円を超える給与の全部が源泉徴収の対象となる場合です。
給与2か所以上の人の判定額年末調整されなかった給与の収入金額と各種の所得金額の合計が20万円を超える給与の全部が源泉徴収の対象となる場合です。

用意するもの

  • 確定申告書等（所得金額や税額を計算して記入する提出書類）
  • 土地や建物、株式等の譲渡所得がある場合の申告書第三表（分離課税用）
  • 損失を翌年以後に繰り越す場合などに使う申告書第四表（損失申告用）
  • 申告書に添付・提示する書類（内容は国税庁の手引きで確認）
  • 現金で納付する場合に使う納付書

2026/11/14時点で公式ページの表記を確認した内容です。期限や金額は制度の改正で変わることがあるため、手続きの前に公式ページで最新の情報を確認してください。

対象になる人は？

給与以外の所得20万円超など

国税庁によると、次のいずれかに当てはまる給与所得者は確定申告をしなければなりません。給与が2,000万円超の人、給与1か所で給与以外の所得が20万円超の人、給与2か所以上で年末調整されなかった給与と各種の所得の合計が20万円超の人などです。同族会社の役員などで貸付金の利子や賃貸料を受け取っている人、災害減免法で源泉徴収の猶予などを受けている人、源泉徴収義務のない者から給与を受けている人も対象です。退職所得の税額が源泉徴収額より多くなる人も含まれます。確定申告をすれば税金が還付される人は、この対象から除かれます。

つまずきやすい点と注意

給与2か所の人の例外を確認する

給与の収入金額の合計から所得控除の合計（雑損控除、医療費控除、寄附金控除、基礎控除を除く）を引いた額が150万円以下で、給与以外の所得が20万円以下なら、申告は不要です。

20万円に含まれない所得がある

給与以外の所得の合計には、確定申告をしないことを選んだ上場株式等の配当等や、特定口座の源泉徴収選択口座内の譲渡所得などは含まれません。源泉分離課税の預貯金の利子等も含まれません。

副収入の扱いは個別ページで確認する

給与所得者がネットオークション等で副収入を得た場合の扱いは、国税庁のタックスアンサーNo.1906で案内されています。収入の種類が分からないときは、先にこのページを見るとよいでしょう。

申告を忘れたときは専用ページを見る

確定申告を忘れたときの扱いは、国税庁のタックスアンサーNo.2024で案内されています。税金が戻る場合の還付申告はNo.2030です。迷うときは、税についての相談窓口に問い合わせることもできます。

よくある質問

Q. 会社員は確定申告をしなくていい？

A. 大部分の給与所得者は、年末調整で所得税額が確定し納税も完了するため、確定申告は必要ありません。ただし、給与が2,000万円を超える人や、給与以外の所得が20万円を超える人などは申告が必要です。

Q. 副業の所得が20万円を超えたら確定申告が必要？

A. 給与を1か所から受け、その全部が源泉徴収の対象なら、給与所得と退職所得を除く所得の合計が20万円を超えると必要です。給与が2か所以上の場合は、年末調整されなかった給与も加えた合計で判定します。

Q. 給与をもらっている会社が2か所ある場合は？

A. 年末調整されなかった給与の収入金額と各種の所得金額の合計が20万円を超えると、申告が必要です。ただし、所得控除を引いた額が150万円以下で、給与以外の所得が20万円以下なら不要です。

Q. 年収が2,000万円を超える会社員は？

A. 給与の年間収入金額が2,000万円を超える人は、確定申告をしなければなりません。国税庁のタックスアンサーNo.1900に、給与所得者で申告が必要な人の条件として載っています。

Q. 確定申告の期間と期限はいつ？

A. 申告の期間は、原則として翌年2月16日から3月15日までです。申告および納付の期限は、原則として翌年3月15日です。申告先は所轄税務署です。

Q. 確定申告の税金はどうやって納める？

A. 申告書の提出後に、税務署から納付書や納税通知書の送付はありません。振替納税、ダイレクト納付、インターネットバンキング等、クレジットカード納付、スマホアプリ納付、コンビニ納付、現金納付から選びます。

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参考にした公式情報（確認日 2026/11/14）

このページは、上の公式ページの内容だけをもとに編集部が作成し、別のAIで公式ページと照合しています。公式ページは14日ごと、料金などの関連ニュースが出たときはその都度確認し直しています。編集方針