対象になるのは、ブックオフのアプリ会員、オンラインストア会員、Web会員です。退会した人も含まれます。会員カードだけを使っていて、アプリ登録もウェブ登録もしていない人は対象外です。
自分が対象かは、会員サイトのWEB照会で確かめられます
ブックオフ会員サイトに、対象かどうかを確かめるWEB照会機能(自分の登録が対象かを調べられる画面)が追加されました。登録しているメールアドレスとパスワードでログインすると、確認できます。複数のメールアドレスや会員アカウントを登録している場合は、それぞれのアカウントで確かめてください。
退会済みなどでログインできない人は、本件専用の窓口に連絡します。カードから会員情報をアプリやウェブへ引き継いだ人も、対象になる場合があります。
不正アクセスで会員情報が取得された経緯
ブックオフグループホールディングスの第3報によると、2026年10月6日に会員管理システムへの第三者の不正アクセスが確認されました。会社は10月4日から6日にかけて、会員情報が外部から取得されていたと確認しています。
発表の流れは次のとおりです。
- 10月9日の第1報: 漏えいの可能性がある会員データは最大約643万件でした。これは会員番号の件数で、実際の人数ではないと注記されています。
- 10月13日の第2報: 会員番号ベースで6,427,735件、対象者は6,383,279人と確定しました。内訳は有効会員6,170,908人、退会会員212,371人です。
- 10月16日: 第2報の一部が訂正され、漏えいした可能性のある情報に職業とニックネームが加わりました。
- 11月6日の第3報: 外部専門家の協力を得た原因調査で、会員情報を扱うシステムの一部機能におけるアクセス制御上の問題(誰がどの機能を使えるかを決める仕組みの不備)を第三者に悪用されたと特定されました。影響範囲は第2報から変わっていません。
件数と人数に差があるのは数え方の違いです。同じメールアドレスで登録された複数の会員データを1人として数えたのが対象者数です。6,427,735件から6,383,279人を引くと44,456件になります(サイソク編集部の計算)。
会社は、個人情報保護委員会へ速報(分かっている範囲の報告)を報告済みで、12月初旬に確報(最終的な詳しい報告)を提出する予定です。また、警察の捜査には要請に応じて資料を提出するなど協力しているとしています。
漏れた情報と、漏れていない情報
漏えいした可能性があるのは、次の情報です。ただし、すべての会員について、これらすべてが漏えいしたわけではありません。
- 氏名、生年月日、性別、職業、ニックネーム
- メールアドレス、電話番号、郵便番号・住所
- パスワードのハッシュ値、ポイントカード番号、会員番号
ハッシュ値は、パスワードを一定の方式で変換した情報です。そのままでは元のパスワードは読み取れないと、会社は説明しています。
漏えいの対象外とされたのは、次の情報です。
- クレジットカード情報などの決済情報、銀行口座情報(今回のシステムでは管理していない)
- 店頭買取で提示した本人確認書類の文字情報と画像(画像は保存していない)
- 宅配買取で提出した本人確認書類の画像(別のシステムで管理)
- 注文時に指定した配送先情報、宅配買取の集荷先住所
2026年11月6日時点で、漏えいした情報が外部に公開された事実、ポイントの不正利用、会員情報の書き換えは確認されていません。
個別メールの送信元と、届かなかったときの扱い
対象の会員には、2026年10月15日から登録メールアドレスへ個別メールが順次送られました。送信できたアドレスへの送信は10月22日に完了しています。件名は「不正アクセスによる個人情報漏えいに関するお詫びとお知らせ」で、送信元は「bookoff@2902.net」です。10月26日から29日には、公式アプリのお知らせ通知でも案内されました。
メールが届いていなくても、対象外とは限りません。メールアドレスの変更や受信設定によって届かないことがあるためです。届いていない人は、WEB照会で確かめてください。
会社からのメールには、パスワード変更画面へのリンクは載っていません。パスワード、クレジットカード情報、銀行口座情報の入力や返信を求めることもないとしています。
対象かもしれない人がすること
- WEB照会で、自分が対象かどうかを確かめる
- BOOKOFF公式オンラインストアとブックオフ公式アプリのパスワードを変える。公式アプリか公式サイトに直接アクセスして手続きする
- 同じか似たパスワードを使っている他のサービスも、別のパスワードに変える
- 身に覚えのない連絡のURLや添付ファイルは開かず、個人情報や認証情報を入力しない
- 身に覚えのない利用に気づいたら、窓口へ連絡する
ポイントが不正に利用されたことが確認された場合は、会社が全額補填すると発表しています。