賞与の社会保険料は標準賞与額で決まり、上限は厚生年金が月150万円、健康保険が年573万円

賞与にかかる健康保険料と厚生年金保険料は、賞与の額面にそのまま料率を掛けて決まるわけではありません。もとになるのは「標準賞与額」です。実際に支払われた賞与額（税引き前の総支給額）から1,000円未満を切り捨てた額が標準賞与額になります（日本年金機構「従業員に賞与を支給したときの手続き」）。

保険料は、標準賞与額に保険料率を掛けた額です。事業主と被保険者が折半で負担します（日本年金機構のQ&A）。ただし標準賞与額には上限があり、上限を超えた部分は保険料のもとになりません。

自分の賞与でいくら引かれるかは、最後は料率で決まります。健康保険の料率は加入している健康保険や事業所によって異なるため、この記事では特定の料率を置いていません。正確な金額は、勤務先の給与担当か、加入している健康保険で確認してください。

上限は、厚生年金がその月、健康保険は年度の累計で数えます

上限の数え方は保険ごとに違います。

• 厚生年金保険は、1か月あたり150万円が上限です。
• 健康保険は、年度の累計額573万円が上限です。年度は毎年4月1日から翌年3月31日までです。
• 同じ月に2回以上支給されたときは、合算した額に上限を当てはめます（日本年金機構）。

厚生年金保険は、その月に支払われた賞与の合計が150万円までが保険料のもとになります。健康保険は1回ごとではなく、4月からの賞与を積み上げていきます。累計が573万円を超えた場合は、被保険者からの申し出に基づいて、事業所が「健康保険 標準賞与額累計申出書」を提出します。

届出は支給日から5日以内です

「被保険者賞与支払届」の対象となる賞与は、名前を問わず、労働の対償として受けるもののうち年3回以下の支給のものです。年4回以上支給されるものは標準報酬月額の対象となります。労働の対償とみなされない結婚祝金などは対象外です（日本年金機構）。

会社は、賞与を支給した日から5日以内に「被保険者賞与支払届」で支給額などを届け出ます。提出先は事務センターまたは管轄の年金事務所です。この届出で標準賞与額が決まり、将来の年金額の計算の基礎にもなります。

標準賞与額の求め方を手順で確かめる

• 税引き前の総支給額を見ます。手取り額ではありません。
• 1,000円未満を切り捨てて、標準賞与額にします。
• その月の合計が厚生年金は150万円、健康保険は年度累計573万円を超えないかを当てはめます。
• 標準賞与額に保険料率を掛けた額が保険料です。自分の負担分は、その額の半額です。

賞与の保険料（被保険者負担分）は、「厚生年金保険料額表」にあてはめるのではありません。標準賞与額に保険料率を掛けた額の半額を、賞与から控除します（日本年金機構「保険料の計算方法について」）。負担分の端数は、50銭以下は切り捨て、50銭を超えると1円に切り上げます。

迷いやすい点を先に押さえておく

年4回以上支給される賞与は、賞与として扱われません。支給回数が年3回以下かどうかで扱いが分かれます。

同じ月に賞与が2回出た場合は、その月の賞与額を合算して会社が届け出ます（日本年金機構）。

資格喪失月に支払われた賞与は、保険料がかかる対象にはなりません。ただし健康保険では、資格喪失日の前日までに支払われた賞与は、標準賞与額として決定し、年度の累計に含めます（日本年金機構）。

決定された標準賞与額は、会社が本人へ通知することになっています。通知の額が明細と合わないときは、まず勤務先に確認してください。

確かめる先

届出と上限は、日本年金機構「従業員に賞与を支給したときの手続き」（https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/hoshu/20141203.html）で確認できます。計算の考え方は、同機構のQ&A「賞与にかかる保険料はどのように計算するのですか」（https://www.nenkin.go.jp/section/faq/kounen/hokenryo/shoyokeisan.html）が参考になります。

負担分の出し方は「保険料の計算方法について」（https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/nofu/20121026.html）にあります。健康保険組合に加入している会社では、届出の詳細を加入先の健康保険組合で確認してください。