主な手続きのポイント
申請するときは、お住まいの市区町村に請求書を出します。会社員の方はマイナンバーカードや健康保険の証明書などが必要になります。公務員の方は役所ではなく勤務先へ申請します。
また、高校生のお子さんがいる家庭や所得が多くてこれまでもらっていなかった方も、新しく申請が必要な場合があります。手当を続けて受け取っている人は毎年のお届け(現況届)が原則不要になりましたが、引っ越しや家族の状況が変わったときは手続きが必要です。
制作:サイソク編集部編集責任者:小室勇世公開 編集方針・AI利用と事実確認
児童手当申請における条件と必要書類の全体像
| 項目 | 申請条件・ルール | 必要書類・提出先 | 情報の発信元 |
|---|---|---|---|
| 申請期限 | 出生または転入(転出予定日)の翌日から15日以内 | 現住所の市区町村窓口(公務員は勤務先) | こども家庭庁制度案内・予算案資料 |
| 月末の特例 | 出生・転入が月末近くで申請が翌月になっても、15日以内なら申請月分から支給 | 同上 | こども家庭庁「制度のご案内」 |
| 支給開始月 | 認定を受けると原則として申請した月の翌月分から支給 | 認定請求書(提出は無料) | こども家庭庁予算案資料 |
| 会社員等の添付書類 | 会社員など被用者であることの証明 | 健康保険証利用登録済みマイナンバーカード、健康保険資格証明書、年金加入証明書の写しなど | こども家庭庁「制度のご案内」・予算案資料 |
| 転入者の提出書類 | その年(1〜4月申請は前年)1月1日に現住所に住民票がなかった場合 | 前住所地の市区町村長が発行する「児童手当用所得証明書」 | こども家庭庁「制度のご案内」・予算案資料 |
| 多頭飼育・監護養育 | 児童の兄姉等(22歳年度末まで)を監護・生計費負担している場合 | 監護相当・生計費の負担についての確認書 | こども家庭庁「制度のご案内」・予算案資料 |
| 公務員の申請 | 採用、退職、官署変更があった場合 | 異動の翌日から15日以内に現住所の市区町村と勤務先に届出 | こども家庭庁「制度のご案内」・予算案資料 |
| 高校生年代の支給 | 所得制限なし。中学生以下の受給者は申請不要。未受給家庭は申請必須 | 認定請求書、口座確認書類等 | こども家庭庁予算案資料 |
| 現況届 | 令和4年(2022年)6月分以降は原則提出不要(市区町村の判断で要求あり) | 住所・氏名・配偶者変更、離婚等の場合は別途届出 | こども家庭庁予算案資料 |
児童手当を受け取るには、子どもが生まれた日や引っ越した日の翌日から15日以内に、現住所の市区町村へ自ら申請する必要があります。申請が遅れると原則として遅れた月分の手当が受け取れず、支給は申請した月の翌月分からになります。高校生年代への対象拡大などに伴う過去の申請猶予期限は終了しているため、該当する方は速やかに手続きを確認してください。
要約版:専門用語を控えて説明しています
申請するときは、お住まいの市区町村に請求書を出します。会社員の方はマイナンバーカードや健康保険の証明書などが必要になります。公務員の方は役所ではなく勤務先へ申請します。
また、高校生のお子さんがいる家庭や所得が多くてこれまでもらっていなかった方も、新しく申請が必要な場合があります。手当を続けて受け取っている人は毎年のお届け(現況届)が原則不要になりましたが、引っ越しや家族の状況が変わったときは手続きが必要です。
この案内は、子どもが生まれた方、他の市区町村から引っ越してきた方、および高校生年代の子どもを養育している保護者の方に関係する手続きです。すでに中学生以下の子どもの児童手当を受けていて、家族構成や住所に変更がない方には追加の手続きは発生しません。
児童手当は、自動的に支給が始まるものではありません。手当を受けるためには、現住所の市区町村(公務員の場合は勤務先)へ「認定請求書」と呼ばれる申請書を自分自身で提出する必要があります。申請が遅れると、原則として受け取れるはずだった月分の手当を後から遡って受給することはできなくなるため、手続きの期限と必要な持ちものを正しく把握しておくことが重要です。
各案内で公開された申請ルール、対象条件、添付書類の違いを一覧にまとめました。
児童手当の申請手続きや制度運用に関しては、これまで段階的な見直しが行われてきました。
| 年月日 | 実施された内容・運用の変化 | 出典 |
|---|---|---|
| 2022年(令和4年)6月分〜 | 毎年6月に提出していた「現況届」の提出が原則不要化(一部市区町村の判断を除く) | こども家庭庁予算案資料 |
| 2024年(令和6年(2024年))10月分〜 | 所得制限の撤廃、高校生年代までの対象拡大、第3子以降の加算拡充を適用 | こども家庭庁「もっと子育て応援!」等 |
| 2025年(令和7年(2025年))3月31日 | 2024年10月制度改正に伴う申請猶予期限が終了(これ以降は通常の翌月支給ルール適用) | こども家庭庁予算案資料 |
資料を横断して確認すると、申請期限の数え方や対象者の判定において、間違いやすいポイントがいくつか存在します。
まず、里帰り出産などで母親が一時的に実家へ身を寄せている場合でも、申請先は里帰り先ではなく「請求者の現住所がある市区町村」です。遠方に滞在していても15日以内の期限は変わらないため注意してください。
また、制度改正に伴い所得制限が撤廃されたほか、対象が高校生年代(18歳到達後の最初の3月31日まで)に広がりました。しかし、すでに中学生以下の子どもがいて手当を受けている家庭では手続きが不要な一方、高校生年代の子どもしかおらず過去に受給していなかった家庭や、所得上限を超えていたために給付を受けていなかった家庭は、自ら認定請求書を提出しなければ手当を受け取れません。
さらに、多子加算のカウント対象として22歳の年度末までの長子を含める場合は「監護相当・生計費の負担についての確認書」の提出が必要です。同居の有無や進学しているかどうかは問われませんが、親などに経済的負担があることが条件となります。
児童手当の申請は「出生または転入の翌日から15日以内」が厳格な期限です。申請が遅れると遅れた月分の手当を後から請求することはできません。ただし、月末に出生や転入があった場合は、申請が翌月に跨がっても異動日の翌日から15日以内であれば、申請した月分から支給される特例が適用されます。 詳細: 児童手当の申請は出生翌日から15日以内 申請先と必要書類
高校生年代の子どもがいる家庭で、新規に支給対象となる場合は現住所の市区町村への申請が必要です。なお、制度改正直後に設けられていた「令和7年3月31日までに申請すれば令和6年10月分まで遡って支給する」という猶予期間はすでに終了しています。今から申請する場合は、申請した月の翌月分からの支給となります。 詳細: 高校生の子も児童手当の対象に 申請が遅れると原則、遅れた月分は受けられない
毎年6月に求められていた現況届は、原則として提出が不要になりました。ただし、引っ越しによる住所変更、離婚や結婚による配偶者の変更、氏名変更や受給者の別居などが発生した場合は、お住まいの市区町村へ別途届出を出す必要があります。 詳細: 児童手当の申請は現住所の市区町村へ 出生・転入から15日以内
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