児童手当の申請は出生翌日から15日以内　申請先と必要書類

全体の解説は12月の児童手当は10月分・11月分の2か月分をご覧ください。ここでは、申請の手順に絞って説明します。

児童手当は、子どもが生まれたときや他の市区町村へ引っ越したときに、自分から申請しないと受け取れません。申請先は現住所の市区町村です。公務員の方は勤務先に申請します。

出生・転入の翌日から15日以内に申請

子どもが生まれた場合は、出生の日の翌日から15日以内に申請します。他の市区町村へ転入した場合は、転入した日（転出予定日）の翌日から15日以内に、転入先の市区町村へ申請します。

申請が遅れると、原則として遅れた月分の手当を受けられなくなります。

出生日や転入日が月末に近いときは、申請が翌月になっても、その日の翌日から15日以内なら申請した月分から支給されます。

会社員などの添付書類と必要に応じて出す書類

市区町村の認定を受けると、原則として申請した月の翌月分から手当が支給されます。

会社員など被用者の方の添付書類として、資料には次のものが挙げられています。

• 健康保険証利用登録がされたマイナンバーカード
• 健康保険の資格証明書
• 年金加入証明書の写しなど

該当する年の1月1日に今の市区町村に住民票がなかった場合は、前住所地の市区町村長が発行する「児童手当用所得証明書」が必要です。児童の兄姉等について監護に相当する世話等をし、生計費を負担している方は、確認書が必要です。ほかにも、請求者名義の金融機関の口座番号がわかるものなど、必要に応じて出す書類があります。

公務員になったとき・退職したときの手続き

公務員の方は、勤務先から児童手当が支給されます。公務員になった場合や、退職等で公務員でなくなった場合、勤務先の官署に変更がある場合は、その翌日から15日以内に現住所の市区町村と勤務先に届出・申請をします。

必要書類や窓口は市区町村に確認

• 申請に必要な書類の全体は、お住まいの市区町村にご確認ください。
• 市区町村ごとの窓口の受付時間や、オンライン申請の対応状況は、各市区町村の案内で確認できます。