この給付制度は、日本国内に住民登録があり、高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日)までの子どもを養育している保護者が対象です。公務員の場合は原則として勤務先から支給されます。以前設定されていた保護者の所得による支給制限や上限は撤廃されており、対象となる子どもを養育していれば所得に関わらず受給できます。
児童手当は全国一律の制度ですが、実際の振り込みを行う主体は各市区町村です。支給は毎年2月、4月、6月、8月、10月、12月の偶数月に年6回行われ、それぞれの支給月に前月までの2か月分がまとめて振り込まれます。支給日は自治体ごとに定められており、土曜日や日曜日、祝日と重なる場合は直前の平日に繰り上げられます。
児童手当の全国統一ルールと自治体ごとの支給対応
こども家庭庁が定める全国統一の制度内容と、各地の自治体が案内している支給日や問い合わせ窓口の情報を1つの表にまとめました。
| 項目 |
全国統一制度(こども家庭庁) |
札幌市の対応 |
川崎市の対応 |
情報元 |
| 対象年齢 |
高校生年代(18歳年度末)まで |
左記と同じ |
左記と同じ |
各公式資料 |
| 所得制限 |
なし(令和6年(2024年)10月に撤廃) |
撤廃済み |
撤廃済み |
各公式資料 |
| 3歳未満の月額(第1子・第2子) |
15,000円 |
15,000円 |
15,000円 |
各公式資料 |
| 3歳以上の月額(第1子・第2子) |
10,000円 |
10,000円 |
10,000円 |
各公式資料 |
| 第3子以降の月額(全年齢) |
30,000円 |
30,000円 |
30,000円 |
各公式資料 |
| 2026年12月支給日 |
偶数月(自治体が日付を指定) |
12月11日(金曜日) |
12月14日(月曜日) |
各市発表 |
| 支給対象月 |
前月までの2か月分 |
10月分・11月分 |
10月分・11月分 |
各市発表 |
| 次回支給予定 |
2027年2月 |
2027年2月12日(金曜日) |
2027年2月中 |
各市発表 |
| 第3子の数え対象 |
22歳年度末までの子 |
経済的負担がある22歳年度末までの子 |
監護する22歳年度末までの子 |
各公式資料 |
| 入金遅延時の対応 |
|
3〜4日待って区役所福祉助成係へ |
3〜4日待って区役所区民課へ |
各市案内 |
| 相談窓口 |
こども家庭庁 |
各区役所保健福祉課 |
各区役所区民課 |
各市案内 |
制度改正から2026年12月支給までの主な動き
児童手当の拡充と、各自治体における振り込みまでの経緯は次のとおりです。
- 令和6年(2024年)10月1日:児童手当の制度拡充が施行。所得制限が撤廃され、対象が高校生年代まで延長。第3子以降の月額が30,000円に増額。
- 令和6年(2024年)12月:制度拡充後、初回の振り込みが全国で実施される。
- 2026年11月8日:こども家庭庁が令和8年度(2026年度)予算案関連資料で手当の給付体系と上の子のカウント条件を提示。
- 2026年11月16日:札幌市が2026年12月11日の支給日と振込条件を案内。
- 2026年11月16日:川崎市が2026年12月14日の支給日と振込条件を案内。
- 2026年12月11日:札幌市で10月分・11月分の2か月分が振り込まれる予定。
- 2026年12月14日:川崎市で10月分・11月分の2か月分が振り込まれる予定。
- 2027年2月12日:札幌市で12月分・1月分の2か月分が振り込まれる予定。
自治体による日付の違いと受け取り時の注意点
各自治体の発表を並べると、同じ制度であっても実際の振込日には地域差があることが分かります。川崎市は支給日を毎月14日と定めており、2026年12月14日が月曜日のため予定通り当日に支給されます。一方、札幌市は毎月13日を原則としており、2026年12月13日が日曜日に当たるため、直前の平日である12月11日金曜日に前倒しされて振り込まれます。
また、支給日当日に必ず口座に入金されるとは限りません。川崎市や札幌市の案内によると、金融機関の処理状況によっては支給日から入金確認までに3〜4日かかる場合があります。そのため、12月中旬の振込日直後に即座に引き落とし口座へ反映されない場合でも、数日待ってから振込状況を確認する必要があります。
第3子以降の増額が適用されるかどうかの基準にも注意が必要です。3人以上の子どもがいる世帯であっても、一番上の子どもが22歳に達した後の最初の3月31日を過ぎると、数え対象から外れます。高校生や中学生の下の子が第3子としてカウントされるには、22歳年度末までの上の子に対して親などが生計費の大半を負担している(監護(保護や世話をすること)している)条件を満たす必要があります。
児童手当に関する主要な公式発表
こども家庭庁による全国制度の全体像
こども家庭庁は、児童手当の支給額や子の数え方に関する全国統一の基準を示しています。所得制限をなくし、高校生年代までの全児童へ支給を拡大したほか、第3子以降の月額を30,000円へ一律に引き上げています。
詳細: 児童手当、第3子以降は月3万円 3歳から高校生年代なら第2子より月2万円多い
札幌市における12月11日の支給対応
札幌市は、10月分と11月分の手当を2026年12月11日に支給します。受給者名義の金融機関口座のみが振込先として指定可能で、入金の個別通知は行われません。
詳細: 札幌市の児童手当、12月11日に入金 10月・11月分の2か月分
川崎市における12月14日の支給対応
川崎市は、10月分と11月分の手当を2026年12月14日に支給します。申請が遅れた場合は過去に遡って受給できないため、出生や転入の翌日から15日以内の手続きを呼びかけています。
詳細: 川崎市の児童手当、12月14日に2か月分 10月分と11月分が振り込まれます
まだ分からないこと
- 各金融機関で当日の何時に振り込みが行われるかは発表されていません。
- 上の子をカウント対象に含める際の具体的な提出書類の手続きはこども家庭庁の資料で指定されていません。
- 過去に所得上限を超えて支給が止まっていた人が、所得更正などで上限を下回った場合に必要な個別の認定請求時期は自治体ごとの確認が必要です。