防衛力を強化するための財源を確保する税です。税額は基準所得税額に1%を掛けて決まります。
ただし、同じ時期に復興特別所得税は2.1%から1.1%に下がります。そのため、所得税に上乗せされる割合は合計2.1%のままです。増税にはなりません。
名前が増えても上乗せ合計は2.1%のまま
財務省の「令和8年度(2026年度)税制改正の大綱」には、次のように書かれています。
- 防衛特別所得税は、基準所得税額に1%の税率を乗じて計算する
- 課税期間は令和9年(2027年)以後の当分の間
- 復興特別所得税は税率を1.1%(現行2.1%)に下げ、課税期間を令和29年(2047年)まで延ばす(現行は令和19年(2037年)まで)
- 改正は令和9年分以後の所得税等に適用する
上乗せの合計は変わらず、内訳だけが入れ替わります。
表は記事の最初(要点の下)にあります
基準所得税額が10万円の人で計算すると、今の上乗せは100,000円×2.1%=2,100円です。2027年1月以後は、防衛特別所得税が100,000円×1%=1,000円、復興特別所得税が100,000円×1.1%=1,100円です。合計は同じ2,100円になります(サイソク編集部の計算)。
ここで注意したいのは、1%は給与額の1%ではないことです。給料そのものに1%が掛かるわけではありません。
国税庁の「源泉所得税の改正のあらまし」(令和8年(2026年)4月)によると、源泉徴収義務者は、所得税を徴収するときに防衛特別所得税も併せて徴収します。その税額は所得税の額の1%相当額です。復興特別所得税は1.1%になるため、合計は所得税の額の2.1%相当です。
国税庁は、改正前後で合計税率が2.1%のまま変わらないので、源泉徴収税額の計算方法に変更は生じないと明記しています。
給与では、令和9年分以後の源泉徴収税額表に基づき、所得税・防衛特別所得税・復興特別所得税の合計額を一緒に徴収します。年末調整も、年調所得税額×102.1%で行われます。
一方で、令和9年分の税額表は、令和8年度税制改正の所得税の基礎控除の引き上げなどに伴い、税額が変わっています。2027年1月からの天引き額が今と違う人は、防衛特別所得税の影響ではなく、この控除の改正によるものです。
確かめるときの窓口は次のとおりです。
手続きは不要です。確かめるのは令和9年分の税額表
給与の天引きは勤務先が税額表に基づいて行います。そのため、本人が防衛特別所得税のために新たに手続きをする必要はありません。
令和8年分以前の給与に、この税額表は使いません。年末調整も勤務先が年調所得税額×102.1%で行います。そのため、本人が別に計算する必要はありません。