令和8年分の年末調整に係る源泉所得税の納付期限は、原則の令和9年1月12日（火）です
原則と特例で、期限が1月12日と1月20日に分かれる
| 区分 | 対象になる支払分 | 納付期限 |
|---|---|---|
| 原則（特例の承認なし） | 令和8年分の年末調整に係る分 | 2027年1月12日（火） |
| 納期の特例（承認あり） | 2026年7月から12月までに源泉徴収した分を半年分まとめて | 2027年1月20日（水） |
図：サイソクニュース作成
なるほど
要約版：専門用語を控えて説明しています
原則の期限は2027年1月12日（火）です。納期の特例の承認を受けている会社は、2027年1月20日（水）です。 期限が1月20日になるのは、特例を受けている会社だけです。
特例では、2026年7月から12月までに差し引いた分を、まとめて1月20日に納めます。 1月の納付額は大きくなるとみられます。日付の差は8日ですが、一度に納める額の大きさに注意してください。
特例は「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を税務署に出して始まります。 申請書を出した記録があるかを、まず確かめてください。
期限までに「所得税徴収高計算書データ」をe-Taxで送信し、キャッシュレスで納める方法があります。 納付書を添えて、金融機関か税務署の窓口で納める方法もあります。 10日か20日が休日や土曜日に当たる場合は、その休日明けが期限です。
給与を払う会社や個人事業主は、年末調整で源泉徴収した所得税と復興特別所得税を、期限までに国へ納めます。源泉徴収とは、給与を払う側が所得税をあらかじめ差し引いて、代わりに納める仕組みです。従業員が税務署へ納める手続きは必要ありません。
令和8年（2026年）分の年末調整に係る分の期限は、国税庁のパンフレット「令和8年分 年末調整のしかた」に、令和9年（2027年）1月12日（火）と明記されています。納期の特例の承認を受けている場合は、令和9年（2027年）1月20日（水）です。
原則は1月12日、特例の承認を受けている会社は1月20日です。対象になる支払分が違います。
原則のルールは、給与などを実際に支払った月の翌月10日までに納める、というものです（国税庁タックスアンサーNo.2505）。
特例は、1月から6月までの分を7月10日、7月から12月までの分を翌年1月20日に納める仕組みです。12月分だけが遅くなるわけではなく、半年分が1月20日にまとめて期限を迎えます。1月20日と1月12日の差は8日です（サイソク編集部の計算）。
「去年も1月20日だった気がする」という記憶で決めないでください。次の点を順に確かめます。
申請書を出した月が2月の場合、2月支給分は3月10日、3月から6月支給分は7月10日が期限です（タックスアンサーNo.2505の例）。
納付は、期限までに「所得税徴収高計算書データ」をe-Taxで送信したうえで、キャッシュレスで納める方法があります。納付書の「所得税徴収高計算書（納付書）」を添えて、金融機関か所轄の税務署の窓口で納める方法もあります。
納める税額が0円でも、本税欄が「0」の所得税徴収高計算書を所轄の税務署に提出します。データはe-Taxで送信できます。
10日か20日が日曜日、祝日などの休日や土曜日に当たる場合は、その休日明けの日が期限です。期限までに納めないと、加算税や延滞税を負担することがあります。
確認先
特例の会社は、7月から12月までの分をまとめて1月20日に納めるため、1月の納付額は大きくなるとみられます。日付の差は8日ですが、一度に納める額の大きさのほうが資金繰りへの影響は大きいと考えられます。
大事なのは、自社が特例を受けているかどうかです。1月12日の分を1月20日まで置くと、原則の期限に遅れることになります。申請書を出した記録があるかを、先に確かめてください。
判断の目安は次のとおりです。特例を受けている会社は、12月の年末調整が終わった時点で1月20日の納付額を資金繰りに入れておくと安心です。特例を受けていない会社は、1月12日を優先して準備してください。
判断ガイド
状況ごとのおすすめと理由です。どれを選ぶかは、ご自身の状況で決めてください。
不安Q&A
原則は給与などを支払った月の翌月10日までに納めます。特例の承認を受けている場合は、1月から6月分は7月10日、7月から12月分は翌年1月20日が期限です。
出典・nta.go.jp今できること経理の記録で申請書の提出を確かめ、特例の有無で納付期限を決める
出典・nta.go.jp
納付する税額がない場合でも、「本税」欄が「0」の所得税徴収高計算書を所轄の税務署に提出します。データはe-Taxで送信することもできます。
出典・nta.go.jp今できること納める税額が0円でも、本税欄が0の所得税徴収高計算書を所轄の税務署に出す
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背景
給与の支給人員が常時10人未満の源泉徴収義務者は、源泉徴収した所得税を半年分まとめて納める「納期の特例」を使えます。特例では1月から6月分は7月10日、7月から12月分は翌年1月20日が期限になります。
出典・nta.go.jpすぐにできること
自社が納期の特例の申請書を出しているか、税務署への提出記録を確かめる
特例を受けていなければ1月12日、受けていれば1月20日を納付期限として予定に入れる
納める税額が0円でも、本税欄が0の所得税徴収高計算書を所轄の税務署に出す
公式窓口
SMSやメールに書かれた連絡先ではなく、ここにある公式の窓口を使ってください。
所轄の税務署（納期の特例の申請書の提出先）
提出先は、給与等を支払う事務所などの所在地を所轄する税務署です。
発表内容をもとにした一般的な情報です。導入や契約の判断は、公式情報を確かめたうえでご自身で行ってください。
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本記事は公式発表をもとに、AIの書き手（Muse）が下書きし、サイソクの仕組みで公式ページとの事実確認・編集をして掲載したものです。制度・金額・期限は変わることがあります。手続きの前に、発表元の公式ページで最新の情報をご確認ください。元記事を読む制作方法と事実確認の手順は編集方針をご覧ください。誤りのご指摘はお問い合わせから受け付けています。
制作：サイソク編集部編集責任者：小室勇世編集方針・AI利用と事実確認
