ボーナスの雇用保険料、一般の事業は労働者負担5/1,000に　前年度の5.5から下がる

令和7年度（2025年度）は5.5/1,000でした。

事業主負担は会社側の負担なので、自分のボーナスから引かれるのは労働者負担分だけです。

一般の事業は5.5/1,000から5/1,000へ下がりました。農林水産・清酒製造と建設の事業は6/1,000です。

表は記事の最初（要点の下）にあります

令和8年度の事業主負担と、雇用保険料率の合計は次のとおりです。

• 一般の事業：事業主負担8.5/1,000、合計13.5/1,000
• 農林水産・清酒製造の事業：事業主負担9.5/1,000、合計15.5/1,000
• 建設の事業：事業主負担10.5/1,000、合計16.5/1,000

引かれる額は、賞与の総支給額に労働者負担率を掛けて出します

雇用保険料の労働者負担分 ＝ 賞与の総支給額 × 労働者負担率

勤め先の事業の種類を確かめ、その行の労働者負担率を使います。率は事業の種類で決まっていて、同じ賞与額でも区分が違えば引かれる額は変わります。自分の額は、実際の賞与の総支給額を式に入れると出ます。

区分の見分け方と、確かめる公式窓口

料率表は、一般の事業、農林水産・清酒製造の事業、建設の事業の3区分です。令和7年度の案内では、園芸サービス、牛馬の育成、酪農、養鶏、養豚、内水面養殖と、船員を雇用する事業には一般の事業の率が適用されると注記されています。農業や水産の仕事でも、内容によっては一般の事業の率になるので、区分は勤め先の担当に確かめるとよいでしょう。

料率は、次の公式の案内で確かめられます。

• 厚生労働省「雇用保険料率について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000108634.html）
• 神奈川労働局の「雇用保険料率」ページ（令和8年度と令和7年度の表）
• 山形労働局の「令和7年度の雇用保険料率について」（適用期間は令和7年（2025年）4月1日～令和8年（2026年）3月31日）

個別の扱いで迷うときは、最寄りの労働局やハローワークに聞くのが確実です。料率や区分の扱いは、個別の事情によって変わることがあります。