証券口座の不正取引、10月は139件　9月の3件から急増

日本でネット証券などを使っている人は、誰でも対象になりえます。金融庁は「どの証券会社等でも発生し得る」としており、特定の会社だけの問題ではありません。口座を持っているだけで被害に遭うわけではなく、IDとパスワードが盗まれたときに起きます。

この被害は、実在する証券会社を装った偽のウェブサイト（フィッシングサイト）で顧客情報を盗み、本人になりすまして取引するものです。金融庁は2026年11月13日に注意喚起のページを更新し、被害状況の数字を最新にしました（金融庁の公式ページ、11/13確認）。

10月は不正取引139件、9月の3件から増加

金融庁がまとめた2026年10月の数字は、次のとおりです（金融庁の公的資料、11/13確認）。

• 不正アクセス件数：168件
• 不正取引件数：139件（不正アクセスのうち、取引まで行われた件数）
• 不正取引が起きた証券会社等：10社
• 売却金額：約48億円
• 買付金額：約32億円

2026年7月は不正取引が5件、9月は3件まで減っていました。10月に再び139件になっています。

累計は、2025年1月から2026年10月で、不正アクセスが1万9,427件、不正取引が1万782件です。売却金額は約4,419億円、買付金額は約3,869億円でした。

最も多かったのは2025年4月で、不正アクセス5,490件、不正取引3,033件、売却金額は約1,625億円です。

被害の手口と、数字の読み方

金融庁によると、不正取引の多くは次の流れです。不正行為者が口座に入り、株式などを勝手に売ります。その代金で、国内外の小型株などを買い付けます。結果として、被害口座にはその小型株などが残ります。

表の売却金額・買付金額は、被害口座内の不正な売買代金を足したものです。同じ口座で何度も取引されると、金額は積み上がります。このため、顧客の損失額とは一致しません。

数字は、各証券会社等から報告を受けた発生日ベースの暫定値です。まだ判明していない被害がある可能性もあります。

日本の利用者が今すぐ確認したい6つの対策

金融庁が、証券会社等のネット取引を使うすべての人に求めている対策です。

• 見覚えのある送信者のメールやSMSでも、リンクを開かない
• 正しいURLをあらかじめブックマークし、そこからアクセスする
• ログイン時・取引時・出金時・出金先銀行口座の変更時の多要素認証（パスワード以外の確認を重ねる仕組み）と、通知サービスを有効にする
• 認証にパスワードを使うなら、使いまわさず、長く、推測されにくくする
• 口座の状況をこまめに確認する
• OSを最新にし、ウイルス対策ソフトも常に最新に更新する

金融庁によると、各証券会社等で、フィッシングに強い多要素認証（パスキー認証など）の必須化が進んでいます。利用する会社で提供が始まったら、速やかに設定するよう求めています。

不審なサイトに情報を入力したおそれがある場合や、不審な取引が心配な場合は、証券会社等の問い合わせ窓口に連絡し、速やかにパスワードを変更します。口座の確認でログインするときも、ブックマークから入ります。

サイソクの見方：10月に再増加、設定の見直しを先延ばしにしない

10月は不正取引が10社で139件あり、7月の5件、9月の3件から再び増えました。被害は一度収まったように見えても、続いている可能性があります。

判断の目安は次のとおりです。

• パスキー認証が使える会社の口座を持つ人は、今日のうちに設定すると、フィッシングによる被害を防ぎやすくなります。
• 提供が始まっていない会社の口座を持つ人は、ブックマーク経由のログインと、通知サービスの有効化を先に済ませます。
• 売却や買付に心当たりがない人は、様子を見ずに証券会社の窓口へ連絡します。

相談窓口

身に覚えのないログインや取引は、まず利用する証券会社等の問い合わせ窓口へ確認します。

金融庁金融サービス利用者相談室は、平日10時から17時に電話（ナビダイヤル）0570-016811で受け付けています。IP電話からは03-5251-6811です。通話は応対内容の明確化のため録音されます。

日本証券業協会も、注意喚起を公開しています。偽広告やフィッシングメールの注意喚起は、金融庁のページからたどれます。