2026年7〜9月期の旅行消費額は2兆2,076億円に達し、同期間として過去最高となりました。
図：サイソクニュース作成
なるほど
要約版：専門用語を控えて説明しています
ニッセイ基礎研究所のまとめによると、2026年7〜9月期の訪日外客数は964万人で、前の年の同じ時期と比べて4.8%減少しました。中国からの訪日客の減少が続いていることが主な要因です。
一方で、旅行消費額は2兆2,076億円となり、7〜9月期として過去最高を記録しました。訪日客1人当たりの旅行支出が23万4,000円余りと6.1%増えたことが、全体の金額を押し上げました。
国や地域別に見ると、消費額では台湾が首位となりました。韓国や香港も含めた東アジアの近隣市場が2〜3割ほどの高い伸びを示し、中国からの訪日客の減少分を補っています。
また、消費の内訳では「体験」へのシフトが続きつつも、買い物をする傾向の強い層への絞り込みなどを背景に、買物代の比率が足元でやや上昇する動きも見られます。
ニッセイ基礎研究所のレポートによると、2026年7〜9月期の訪日外客数は964万人（前年同期比4.8%減）で、2四半期連続の前年割れとなりました。一方、旅行消費額は2兆2,076億円と同3.2%増え、7〜9月期として過去最高を更新しました（ニッセイ基礎研究所のレポート、11/12確認）。
2026年7〜9月期の訪日外客数は推計で964万4,910人となり、前年同期の1,013万2,752人から減少しました。
月別では7月に前年同月比0.2%増となり、4カ月ぶりにプラスへ転じました。一方、8月は同9.6%減、9月は同5.0%減と、再び前年を下回りました。
国籍・地域別に見ると、訪日客数の上位は次のとおりです。
前年同期に首位だった中国は構成比が半分以下に低下し、韓国と台湾を下回る3位となっています。
一方、韓国、香港、台湾からの訪日客数は増加しました。
中国からの減少分をこれら3市場の増加分が補う構図が続いています。
訪日客数が減る中でも、同期間の旅行消費額は2兆2,076億円（1次速報）で、前年同期比3.2%増でした。四半期ベースでは8期連続で2兆円を超えています。1〜9月の累計でも過去最高を更新しました。
この背景には、一般客の1人当たり旅行支出が23万3,677円と同6.1%増へと上昇したことがあります。平均泊数は10.3泊へと短縮しています。一方で、1人1泊当たりの支出額は2割近く増えています。
多くの主要市場で1人当たり旅行支出そのものが増加したことが全体を押し上げた形です。国内の宿泊料の動きは小幅にとどまっています。単価の上昇は物価だけでは説明しきれないとされています。
国籍・地域別の消費額では、台湾が首位に立ちました。
不安Q&A
はい。7〜9月期の訪日外客数は964万人（前年同期比▲4.8％）で減りましたが、旅行消費額は2兆2,076億円（同＋3.2％）と7-9月期として過去最高を更新しました。
出典・nli-research.co.jp今できること客数だけで判断せず、1人当たり旅行支出と消費額の前年比も並べて見て、どこが動いたかを確かめる。
1人当たり旅行支出は23.4万円（同＋6.1％）へ上昇しました。単価の低い韓国の構成比が高まるなかでの上昇で、主要市場の多くで支出そのものが増えています。
出典・nli-research.co.jp今できること自社の売上は客数と1人当たりの単価に分けて記録し、前年同期と比べて、どちらが変わったかを見る。
韓国が258万7,515人で全体の26.8%を占め、最多となりました。次いで台湾、中国が続いています。
訪日客数自体は前年を下回ったものの、一般客の1人当たり旅行支出が23万3,677円（前年同期比6.1%増）へと上昇したことが主な要因です。
消費の内訳を見ると、中長期ではサービス消費を中心とする「体験」へのシフトが進んできました。一方、足元では「買物代」の比率が上昇しました。
買物代の比率が上昇するのは前期に続いて2期連続です。
背景には、中国からの観光客が買い物への支出が厚い層に絞り込まれていることがあります。また、買物代比率が比較的高い台湾や香港からの訪日客が大きく伸びました。
中国の観光客の1人当たり旅行支出は29万4,560円（前年同期比22.1%増）となっています。観光・レジャー目的に限ると、1泊当たりの買物代は全国平均の約2倍に達しています。
ニッセイ基礎研究所の試算では、2026年通年の見通しは次のとおりです。
同研究所は、訪日客数が減る一方で消費額が増える市場について、「量」から「質」へ転換しつつあるとしています。
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背景
中国からの訪日客が5割超の減少を続けたことに加え、9月には中東情勢に伴う航空運賃の上昇などで多くの市場が前年を下回りました。韓国・台湾・香港の近隣市場が2〜3割増え、その下支えで消費額は過去最高となりました。
出典・nli-research.co.jp発表内容をもとにした一般的な情報です。導入や契約の判断は、公式情報を確かめたうえでご自身で行ってください。
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