実質は横ばい、名目は緩やかな増加
GDPとは、日本国内で新しく生み出されたモノやサービスの価値の合計です。
物価の変化を除いた「実質GDP」は前期比マイナス0.0%で、成長がストップした状態です。一方、現在の価格で計算する「名目GDP」は前期比0.4%増となりました。
個人消費は0.6%増と持ち直し
「個人消費」は、前期比0.6%増とプラスになりました。ただし、経済全体を力強く引っ張り上げるまでには至っていません。
2026年7〜9月期のGDP実質成長率は前期比マイナス0.0%となり、景気全体は横ばい傾向が続きました。

図:サイソクニュース作成
なるほど
要約版:専門用語を控えて説明しています
GDPとは、日本国内で新しく生み出されたモノやサービスの価値の合計です。
物価の変化を除いた「実質GDP」は前期比マイナス0.0%で、成長がストップした状態です。一方、現在の価格で計算する「名目GDP」は前期比0.4%増となりました。
「個人消費」は、前期比0.6%増とプラスになりました。ただし、経済全体を力強く引っ張り上げるまでには至っていません。
2026年7〜9月期の国内総生産(GDP)は、景気の動きが停滞していることを示す結果となりました。会社員や個人事業主の日常生活やすぐの手続きが明日から変わるわけではありませんが、企業の売上や賃上げの原動力となる経済全体の勢いは横ばいです。GDPは、一定期間内に国内で生み出された付加価値の合計を示す代表的な経済指標です。
内閣府が公表した2026年7〜9月期の四半期別GDP速報(1次速報)によると、物価変動の影響を除いた実質GDP成長率は前期比マイナス0.0%となり、実額換算では599.5兆円でした(内閣府資料、11/16確認)。
一方で、物価変動を反映した名目GDP成長率は前期比0.4%増となり、実額換算では692.7兆円に達しました。
主な内訳を見ると、個人消費(家計最終消費支出)は前期比0.6%増となりました。雇用の伸びや賃上げの影響から雇用者報酬(名目)も前年同期比5.5%増と堅調に推移しています。
なお、アジア地域の景気動向では、フィリピンの7〜9月期実質GDP成長率が2.1%に減速するなど、周辺国でも成長スピードの鈍化が見られます(フィリピンの7〜9月GDP、成長率2.1%に減速 消費や投資の低迷響く)。
不安Q&A
家計最終消費支出は、物価の影響を除いた実質で前期比▲0.3%、名目で0.4%増でした。前期の4~6月期は実質▲0.4%、名目0.7%でした。
出典・esri.cao.go.jp今できること記者公表資料の「家計最終消費支出(実質)」の欄を見て、物価を除いた消費の動きを確かめる
実質GDP成長率は前期比▲0.0%(年率▲0.1%)、名目は0.4%増(年率1.6%)でした。実質では内需が0.6%pt押し上げましたが、純輸出が▲1.1%ptで差し引かれています。
出典・esri.cao.go.jp今できること資料の「GDPの内外需別の寄与度」を見て、どの需要が伸びたかを確かめる
GDPデフレーターは前年同期比2.4%(4~6月期は2.6%)、国内需要デフレーターは3.5%(4~6月期は3.1%)でした。
出典・esri.cao.go.jp今できること資料の「デフレーター原系列(前年同期比変化率)」の表で、物価の伸びを確かめる
名目GDPの実額は692.7兆円です。前期比では0.4%増(年率換算で1.5%増)となりました。
名目GDPは実際の市場価格で計算した合計額で、実質GDPはそこから物価の変動分の影響を除いて計算した指標です。
今回の1次速報では、実質GDP成長率が前期比マイナス0.0%だった一方、名目GDPは前期比0.4%増の692.7兆円となりました。名目の伸びには物価上昇の分も含まれるため、売上や給与の増加をそのまま購買力の増加とみなすことには注意が必要とみられます。
雇用者報酬(名目)の前年同期比5.5%増は、経済全体の数字であり、個人の給与の増え方を示すものではありません。個人消費が前期比0.6%増とプラスを保った点も含めて、自分の状況に当てはめる際は、家計や事業の実際の支出や収入と照らして確かめる必要があります。
判断の目安は次のとおりです。
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背景
実質GDPが横ばいになったのは、国内需要(内需)が0.6%pt押し上げた一方で、財貨・サービスの純輸出(輸出-輸入)が▲1.1%ptと押し下げたためです。
出典・esri.cao.go.jpすぐにできること
記者公表資料で、民間消費と民間企業設備の実質・名目を確かめる
資料の「デフレーター原系列」で、物価の上がり方を確かめる
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