配偶者の加給年金は年423,700円まで　65歳時点の家族が対象

加給年金は、老齢厚生年金に年額で上乗せされるお金です。日本年金機構によると、厚生年金保険の被保険者期間が20年以上ある方が、65歳到達時点（または定額部分支給開始年齢に到達した時点）で、生計を維持されている配偶者または子がいるときに加算されます。加算には届出が必要です。

配偶者は年423,700円まで、子は3人目から額が下がります

令和8年（2026年）4月からの加給年金額は、次の表のとおりです（日本年金機構「加給年金額と振替加算」）。

表は記事の最初（要点の下）にあります

配偶者の分は、この243,800円だけでは終わりません。老齢厚生年金を受けている方の生年月日によって、特別加算が付きます。

例えば、受給権者が昭和18年4月2日以後生まれで、65歳未満の配偶者と、対象になる子が1人いる場合を考えます。

対象かどうかは、加入期間・65歳時点の家族・子の年齢で決まります

まず、本人の加入期間です。原則は厚生年金保険の被保険者期間が20年以上です。共済組合等の加入期間を除いた厚生年金の被保険者期間が、40歳（女性と坑内員・船員は35歳）以降15年から19年の場合も、対象になることがあると案内されています。

次に時点です。65歳到達時点で、生計を維持されている配偶者または子がいることが必要です。65歳到達後に被保険者期間が20年以上となった場合は、在職定時改定時、退職改定時（または70歳到達時）に加算されます。

最後に家族の年齢です。配偶者は65歳未満であることが必要です。子は、18歳到達年度の末日までの間の子が対象です。18歳の誕生日で直ちに終わるのではない点に注意してください。

加給年金は、年齢の境目に当たらなくなった場合や、離婚・死亡などで生計を維持されなくなった場合に終了します。加算や終了では届出が必要になる場合があります。

配偶者に年金の権利があると、受け取っていなくても止まる場合があります

配偶者本人が老齢厚生年金・退職共済年金・障害年金のいずれかを受けられる状態にあると、配偶者分は止まる仕組みです。

令和4年（2022年）4月以降は、実際に受け取っていなくても受け取る権利があれば止まる扱いになりました。ただ、令和4年3月時点の要件を満たす場合は、支給を続ける経過措置があります。経過措置に当たるかは、年金事務所で個別に確かめてください。

配偶者が65歳になると、上乗せは振替加算に移ります

配偶者が65歳になると、配偶者分の加給年金は打ち切られます。配偶者が老齢基礎年金を受けられる場合は、一定の基準で配偶者自身の老齢基礎年金に振替加算が付きます。

振替加算の額は、配偶者の生年月日で決まります。昭和2年4月1日までに生まれた方は年額243,100円で、若くなるほど減り、昭和41年4月2日以後生まれの方はゼロです。

振替加算は、年金を請求する際の裁定請求書に、配偶者の基礎年金番号、氏名、生年月日を正確に書くことで行われます。

65歳前後の家庭が先に確かめること

• 本人の厚生年金の加入期間が20年以上か、または40歳（女性と坑内員・船員は35歳）以降15年から19年に当たるか
• 65歳時点で、生計を維持している配偶者（65歳未満）や18歳到達年度の末日までの子がいるか
• 配偶者が一定の年金を受ける権利を持っていないか（支給停止の対象か）
• 配偶者が昭和41年4月2日以後生まれなら、振替加算はゼロの前提で家計を組む

窓口と公式ページ

制度の詳しい内容は、日本年金機構の公式ページで確かめられます。

電話相談は「ねんきんダイヤル」0570-05-1165（ナビダイヤル）です。050で始まる電話などナビダイヤルを使えない場合は、03-6700-1165にかけてください。受付時間は、月曜日が午前8時30分から午後7時、火曜日から金曜日が午前8時30分から午後5時15分、第2土曜日が午前9時30分から午後4時です。第2土曜日以外の土曜日・日曜日・祝日、12月29日から1月3日は利用できません。

かける前に、相談対象者や配偶者の基礎年金番号、または照会番号がわかるものを用意してください。 https://www.nenkin.go.jp/section/tel/toiawase_ippan.html