65歳の年金、請求は65歳になってから　請求書は3カ月前に届く

年金は、受け取る資格ができたら自動で支給が始まるものではありません。ご自身で年金を受けるための手続き（年金請求）をして、初めて受け取りが始まります。日本年金機構の「65歳時の年金の手続き（老齢年金を初めて請求する方）」も、この点を最初に書いています。

対象は、保険料納付済期間と保険料免除期間などを合算した受給資格期間が10年以上ある人です。受給開始は原則として65歳からです。この条件は、平成29年8月1日から25年以上から10年に短くなりました（日本年金機構「老齢基礎年金の受給要件・支給開始時期・年金額」、11/11確認）。

65歳到達の3カ月前に、請求書が届きます

65歳到達の3カ月前に、日本年金機構から本人あてに「年金請求書（事前送付用）」とリーフレットが送られます。請求書には、基礎年金番号、氏名、生年月日、性別、住所、年金加入記録があらかじめ印字されています。

届いたら記入と必要書類の準備を進められます。ただし、提出の受付は65歳になってからです。65歳になる前に提出された場合は受付できません。

戸籍と住民票は、受給権発生日以降のものを用意する

戸籍・住民票などは、受給権発生日以降に交付されたもので、かつ年金請求書の提出日において6カ月以内に交付されたものを用意します。

添付書類は、区分によって変わる

すべての方に必要な書類は次のとおりです。

• 戸籍謄本、戸籍抄本、戸籍の記載事項証明、住民票、住民票の記載事項証明書のいずれか
• ご本人の生年月日を明らかにできる書類
• 受取先金融機関の通帳等（本人名義。口座名義人カナ氏名、金融機関名、支店番号、口座番号が分かる部分。コピー可）

通帳等は、請求書に金融機関の証明を受けた場合は添付不要です。公金受取口座を利用する方も、証明欄の証明と通帳等のコピーは不要です。

状況によって、次の書類が必要になる場合があります。

• 配偶者の厚生年金（共済）の加入期間が20年以上の方は、次の書類が挙げられています。戸籍謄本（記載事項証明書）は請求者と配偶者の続柄確認のため、世帯全員の住民票の写しと請求者の収入が分かる書類（所得証明書、課税（非課税）証明書、源泉徴収票など）は生計維持関係の確認のためです。
• 基礎年金番号以外の年金手帳を持っている方は、その年金手帳
• 保険料納付済期間・保険料免除期間を合算して25年未満の方は、戸籍の附票の写しなど合算対象期間を確認する書類

単身者で、日本年金機構にマイナンバーが登録されている方は、戸籍謄本等の添付が原則不要です。登録されていない方は、年金請求書にマイナンバーを記入すると、原則不要になります。登録状況は、機構から届いた年金請求書の8ページ（2）か、ねんきんネットで確認できます。

請求者の住所が日本国外の場合は、別の書類が必要です。

提出先は年金事務所か街角の年金相談センター

提出先は、お近くの年金事務所または街角の年金相談センターです。年金請求書は、お近くの年金事務所、または街角の年金相談センターの窓口にも備え付けてあります。

手続きを代理人に任せる場合は、委任者本人が作成した委任状の提出が必要です（日本年金機構「全国の相談・手続き窓口」、11/11確認）。

受け取れなくなる期限は、権利が発生してから5年

年金を受ける権利（基本権）は、権利が発生してから5年を経過すると、時効によって消滅します（国民年金法第102条第1項・厚生年金保険法第92条第1項）。老齢年金の時効の起算日は、支給事由が生じた日の翌日です（日本年金機構「年金の時効」、11/11確認）。

やむを得ない事情で時効の前に請求できなかった場合は、その理由を書面で申し立てると、基本権を消滅させない取り扱いがあります。

窓口と電話の探し方

個人のお客様のご相談は、原則として全国どこの年金事務所でも受け付けます。年金事務所等の検索で事務所名や住所を入力するか、地図やお住まいの地域から探せます。

ねんきんダイヤルの番号は0570-05-1165（ナビダイヤル）です。050で始まる電話などナビダイヤルを使えない場合は、（東京）03-6700-1165（一般電話）にかけます。受付時間は、月曜日が午前8時30分から午後7時、火曜日から金曜日が午前8時30分から午後5時15分、第2土曜日が午前9時30分から午後4時です。週の初日は混雑が予想されます。相談の際は、基礎年金番号か照会番号が分かるものを用意してください。