2026年12月1日の改正施行により、合計所得金額が489万円以下の会社員や公的年金受給者を対象に所得税の基礎控除が最大104万円へ引き上げられます。あわせて給与所得控除の最低保障額が74万円に上がるため、給与収入のみであれば年間178万円まで所得税が発生しません。毎月の給与天引きは11月分まで旧規定のまま処理されるため、差額の還付手続きは勤務先の12月の年末調整または確定申告で1年分まとめて精算されます。
要約版:専門用語を控えて説明しています
変わることのポイント
合計所得が489万円以下の人は、税金を計算するときに差し引ける金額(基礎控除)が最大104万円に増えます。給与収入だけの人なら、年間178万円まで所得税がかからなくなります。
また、家族を扶養に入れられる給与収入の線も136万円以下へ広がりました。11月までの給与明細では税金が変わっていませんが、12月の年末調整で1年分がまとめて計算し直されて精算されます。
新しく扶養に入れる家族がいるときの手続き
新しく扶養に入れる家族ができた人は、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を年末調整を行う日までに会社へ出す必要があります。この申告を出さないと年末調整で反映されないため、忘れずに提出を済ませてください。
この改正は、勤務先で年末調整を受ける会社員や公的年金受給者、および確定申告を行う人が対象です。年収が高く基礎控除の加算を受けられない区分や、給与収入が2,000万円を超えるなど年末調整の対象外となる人には、今回の控除拡大による影響はありません。
年間所得489万円以下の層を中心に控除額が拡大
2026年12月1日に施行される所得税法の改正では、所得税の負担を軽減するため、基礎控除や給与所得控除などの見直しが実施されます。1月から11月までの給料からの天引きは従来の税額表で処理されているため、実際の税額精算は12月の年末調整や確定申告で行われます。
主要な変更点として、合計所得金額(すべての所得を合わせた額)が489万円以下の区分において、基礎控除(税金を計算する前に所得から差し引く控除)が104万円に引き上げられます。また、給与所得控除(給与収入から概算経費として差し引く金額)の最低保障額も65万円から74万円に増額されます。給与収入のみの人であれば、この2つを合わせて178万円までの給与収入に対して所得税がかからない計算となります。
さらに、扶養親族の対象となる家族の所得上限が62万円以下(給与収入のみで136万円以下)に広げられ、19歳から22歳の子がいる世帯には特定親族特別控除という新しい段階的な控除の仕組みが用意されています。
| 項目 |
改正後の基準・金額 |
旧基準・従来の金額 |
対象となる範囲・条件 |
出典資料 |
| 基礎控除(合計所得489万円以下) |
最大104万円 |
68万円〜95万円 |
合計所得金額489万円以下の居住者 |
国税庁「令和8年度(2026年度)税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」/「源泉所得税の改正のあらまし」/ タックスアンサー No.1199 |
| 基礎控除(489万円超655万円以下) |
67万円 |
63万円 |
合計所得金額489万円超655万円以下 |
国税庁「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」/「源泉所得税の改正のあらまし」/ タックスアンサー No.1199 |
| 基礎控除(655万円超2,350万円以下) |
62万円 |
58万円 |
合計所得金額655万円超2,350万円以下 |
国税庁「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」/「源泉所得税の改正のあらまし」/ タックスアンサー No.1199 |
| 給与所得控除(最低保障額) |
74万円 |
65万円 |
給与収入220万円以下の人 |
国税庁「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」/ タックスアンサー No.1199 |
| 非課税となる給与収入目安 |
178万円以下 |
約103万円〜123万円 |
給与所得のみで他の控除がない場合 |
国税庁「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」 |
| 扶養親族・同一生計配偶者の要件 |
所得62万円以下(給与136万円以下) |
所得58万円以下(給与123万円以下) |
生計を一にする配偶者や親族 |
国税庁「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」/「源泉所得税の改正のあらまし」/ タックスアンサー No.1199 |
| 特定親族特別控除(19〜22歳) |
最大63万円(収入に応じて10段階) |
なし(一律扶養控除のみ) |
子の給与収入136万円超197万円以下 |
国税庁「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」/ タックスアンサー No.1199 |
2026年分の年末調整と手続きの時系列
今回の改正は12月1日に施行されるため、時期ごとの事務手続きや確認作業を把握しておくことが大切です。
| 時期・日付 |
発生する事務・必要な手続き |
対象となる人 |
出典資料 |
| 2026年11月以前 |
従来の税額表で源泉徴収(毎月の給与天引きは変更なし) |
給与所得者全般 |
国税庁「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」/「源泉所得税の改正のあらまし」 |
| 年末調整を行う日まで |
「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を会社へ提出 |
新たに扶養に入れる家族ができた人 |
国税庁「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」/「源泉所得税の改正のあらまし」 |
| 2026年12月1日 |
改正所得税法・租税特別措置法の施行 |
全対象者 |
国税庁「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」/「源泉所得税の改正のあらまし」 |
| 2026年12月給与支払時 |
年末調整による1年分の税額精算および過不足還付 |
年末調整の対象となる会社員 |
国税庁「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」/「源泉所得税の改正のあらまし」 |
| 2026年12月年金支払時 |
支払者による1年分の税額再計算および還付精算 |
公的年金等の受給者 |
国税庁「源泉所得税の改正のあらまし」 |
| 2026年12月31日 |
扶養親族や特定の年齢(19〜22歳)の判定基準日 |
扶養控除・特定親族特別控除の適用者 |
国税庁「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」 |
| 2027年1月12日(特例時1月20日) |
令和8年(2026年)分年末調整に係る源泉所得税の納期限 |
給与を支払う事業者 |
国税庁「令和8年分 年末調整についてのお知らせ」 |
勤務形態や受給状況で分かれる精算と適用ルール
公表された各資料を横断すると、給与所得者以外の立場や退職者の扱い、および19歳から22歳の子に対する控除の具体的な構造が明確になります。
会社員の場合は本人が手続きを行わなくても、勤務先が12月の年末調整時に改正後の控除額を適用して1年分の税額を精算します。ただし11月30日以前に退職して再就職していない人や、11月以前に退職時の年末調整を済ませた人は、自動的に改正後の控除が適用されません。改正による差額の還付を受けるには、本人が確定申告を行う必要があります。
公的年金受給者の場合は、12月の年金支払時に支払者側で1年分の再計算が行われ原則還付されます。ただし年金受給者で新たに扶養家族が増える場合は、確定申告が原則必要となります。
19歳以上23歳未満の子を持つ世帯については、子の給与収入が136万円以下の場合は従来の扶養控除(63万円)が適用されます。136万円を超えた場合でも、197万円以下であれば特定親族特別控除が適用され、収入に応じて控除額が段階的に減額されます。この控除を受けるには「特定親族特別控除申告書」の記入が必要であり、学生であるかどうかにかかわらず就職した子や専門学校生も対象になります。
今回の税制改正に関する主な発表資料の要点
それぞれの公表資料で明かされた主なポイントは以下の通りです。
国税庁「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」では、基礎控除の金額区分や給与所得控除74万円への引き上げ、年収178万円までの非課税ラインが提示されました。また、19歳から22歳の子に対する特定親族特別控除の段階的設定や異動申告書の書き方についても詳しく説明されています。
詳細: 基礎控除104万円に上がる 2026年12月の年末調整で変わる4つ
国税庁「源泉所得税の改正のあらまし」では、12月1日の施行日に伴う「1年分一括精算」の仕組みや公的年金受給者への12月支払時精算について解説されています。基礎控除の引き上げだけであれば個人での手続きは不要である点も明記されました。
詳細: 所得税の基礎控除、12月1日施行で最大104万円に 年末調整で1年分を精算
国税庁 タックスアンサー No.1199「基礎控除」および関連案内では、租税特別措置法に基づく加算規定の仕組みや配偶者控除・勤労学生の所得要件の変更点が整理されています。給与支払者向けの納期限や、各種申告書の提出上の留意点についても掲載されています。
詳細: 基礎控除、合計所得489万円以下は一律104万円 令和8年12月の年末調整
まだ分からないこと
- 令和10年(2028年)分以降の基礎控除の見直しや具体的な金額については、公表資料の範囲ではまだ発表されていません。
勤務先で年末調整を行う人は、配偶者控除等申告書などと兼用様式になっている「基礎控除申告書」に改正後の見積金額を記入して提出します。また、所得要件の引き上げによって新しく扶養に入る家族ができた場合は、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の異動事由に「令和8年12月1日 改正」と記入して年末調整の実施日までに提出してください。
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