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社会・行政

基礎控除104万円に上がる 2026年12月の年末調整で変わる4つ

国税庁 公式発表公開 読了 6分

基礎控除は合計所得489万円以下で104万円、489万円超655万円以下は67万円に

  • 給与所得控除の最低保障額は65万円から74万円に、扶養の線は給与だけなら136万円以下
  • 改正は2026年12月1日施行、11月までの給与の源泉徴収は変わらない

会社員本人は、基礎控除と給与所得控除の2つが変わります

本人の合計所得金額 2026年分の基礎控除 2025年分
132万円以下 104万円 95万円
132万円超336万円以下 104万円 88万円
336万円超489万円以下 104万円 68万円
489万円超655万円以下 67万円 63万円
655万円超2,350万円以下 62万円 58万円
2,350万円超2,400万円以下 48万円 48万円
2,400万円超2,450万円以下 32万円 32万円
2,450万円超2,500万円以下 16万円 16万円
2,500万円超 なし なし

自分は対象か確かめる → 年末調整の対象かを確かめる

すぐにできること

  1. 基礎控除申告書の金額を、2026年分の改正後の額(合計所得489万円以下は104万円)に書き換える。
  2. 新たに扶養に入る家族がいる場合は、扶養控除等(異動)申告書を会社の締切までに出す。
基礎控除104万円に上がる 2026年12月の年末調整で変わる4つ

図:サイソクニュース作成

要約版:専門用語を控えて説明しています

基礎控除と給与所得控除が上がる

  • 基礎控除は、合計所得金額489万円以下の人で104万円になります。
  • 給与所得控除の最低保障額は、65万円から74万円に上がります。
  • 給与だけの人は、給与収入178万円までは所得税がかからない目安になりました。

扶養や子のアルバイトで見る線が変わる

  • 扶養に入れられる家族の線は、給与だけなら136万円以下に上がりました。
  • 19歳以上23歳未満の子は、給与収入が136万円以下なら扶養控除の対象で、親の控除は63万円です。
  • 136万円を超えても197万円以下なら、特定親族特別控除が受けられます。控除額は最大63万円です。
  • 判定は12月31日時点の年齢で見ます。

11月までに退職した人は確定申告が必要

年の途中で退職して再請求していない人は、年末調整を受けられません。 退職時に年末調整を受けた人も、最後の給与が11月30日以前に支払われていると、改正後の控除は使えません。 確定申告で手続きをします。

申告書は会社に出す

  • 基礎控除申告書には、改正後の金額を書きます。
  • 新しく扶養に入る家族がいれば、扶養控除等(異動)申告書を会社に出します。
  • 「異動月日及び事由」の欄に「令和8年(2026年)12月1日 改正」などと書きます。出さないと扶養控除は反映されません。
  • 国税庁の「年末調整がよくわかるページ(令和8年分)」で記載例を確認できます。

今年の年末調整は、控除の金額が大きく変わります。基礎控除は合計所得金額489万円以下の人で104万円に上がり、給与所得控除の最低保障額は65万円から74万円になります。家族を扶養に入れられる収入の線も、給与だけなら136万円以下に上がりました。

ただし、11月までの給与明細では何も変わっていません。改正の施行が2026年12月1日で、11月までの源泉徴収は今までの税額表のまま計算されているためです。1年分の差は、12月の年末調整でまとめて精算されます。

会社員本人は、基礎控除と給与所得控除の2つが変わります

基礎控除は、本人の合計所得金額で金額が決まります。2026年分は次のとおりです。

表は記事の最初(要点の下)にあります

合計所得金額は、給与の額面そのものではありません。給与だけの人は、年収から給与所得控除を引いた残りが合計所得金額のもとになります。

給与所得控除は、最低保障額が65万円から74万円に上がりました。給与収入が220万円以下の人の控除が74万円になり、220万円を超える区分の計算式は変わりません。

この2つを合わせると、所得税がかからない目安が見えます。給与収入178万円の人は、178万円から給与所得控除74万円を引くと給与所得は104万円になります(サイソク編集部の計算)。その104万円から基礎控除104万円を引くと、課税される所得は0円になります(サイソク編集部の計算)。社会保険料などのほかの控除がなくても、給与収入178万円までは所得税がかからない計算です。

妻や子を扶養に入れている人は、136万円以下が新しい線です

扶養親族と同一生計配偶者の条件は、合計所得金額62万円以下に変わりました。今までは58万円以下でした。家族の収入が給与だけなら、136万円以下が扶養に入れられる線です。今までの123万円以下から広がりました。

136万円という数字は、給与所得控除とつながっています。給与収入136万円から給与所得控除74万円を引くと62万円になります(サイソク編集部の計算)。この62万円が、扶養の条件の上限と一致します。

この改正で新しく扶養に入る家族ができた人は、会社へ扶養控除等(異動)申告書を出す必要があります。国税庁のQ&Aでは、申告書の「異動月日及び事由」の欄に「令和8年(2026年)12月1日 改正」などと書くよう案内されています。申告書を出さないと、年末調整で扶養控除が反映されません。

注意したいのは、税金の扶養と社会保険の扶養は別の制度だという点です。税金で136万円以下でも、社会保険の扶養に入れるかどうかは別の基準で判断されます。金額をそのまま当てはめないでください。

19歳から22歳の子がアルバイトをしている人は、2段階で見ます

19歳以上23歳未満の子は、収入の大きさで親の控除が2段階に分かれます。判定は12月31日時点の年齢です。

子の給与収入が136万円以下なら、今までどおり扶養控除の対象で、親の控除は63万円です。136万円を超えると扶養控除からは外れますが、197万円以下なら特定親族特別控除が受けられます。控除額は最大63万円で、子の収入が増えるほど段階的に減ります。

子の給与収入(給与だけの場合) 子の合計所得金額 親が受ける控除
136万円以下 62万円以下 扶養控除 63万円
136万円超159万円以下 62万円超85万円以下 特定親族特別控除 63万円
159万円超164万円以下 85万円超90万円以下 特定親族特別控除 61万円
164万円超169万円以下 90万円超95万円以下 特定親族特別控除 51万円
169万円超174万円以下 95万円超100万円以下 特定親族特別控除 41万円
174万円超179万円以下 100万円超105万円以下 特定親族特別控除 31万円
179万円超184万円以下 105万円超110万円以下 特定親族特別控除 21万円
184万円超189万円以下 110万円超115万円以下 特定親族特別控除 11万円
189万円超194万円以下 115万円超120万円以下 特定親族特別控除 6万円
194万円超197万円以下 120万円超123万円以下 特定親族特別控除 3万円
197万円超 123万円超 なし

例えば、子の給与収入が159万円なら、159万円から74万円を引いた85万円が合計所得金額になります(サイソク編集部の計算)。85万円以下なので、親の控除は満額の63万円です。

特定親族特別控除を受けるには、会社に出す兼用様式の中の「特定親族特別控除申告書」の欄に書く必要があります。対象は配偶者を除く親族で、学生であることは条件に入っていません。就職した子や専門学校に通う子も、年齢と収入の条件に合えば対象です。

あわせて、年齢23歳未満の扶養親族がいる場合の生命保険料控除の特例も、令和9年(2027年)分まで延長されました。

11月までに退職した人は、年末調整だけでは足りません

年の途中で退職して再就職していない人は、年末調整を受けられません。1年分の精算は、自分で確定申告をして行います。

退職のときに年末調整を受けた人にも注意があります。最後の給与が11月30日以前に支払われた場合、その年末調整では改正後の控除は適用されません。国税庁のQ&Aは、改正後の控除の適用を受けるためには確定申告等をする必要があるとしています。

自分が当てはまるか、3つの確かめ方

1つ目は、自分の合計所得金額の見積りが489万円以下かどうかです。当てはまれば基礎控除は104万円です。2つ目は、扶養に入れている家族の今年の給与が136万円を超えていないかどうかです。3つ目は、19歳から22歳の子の給与が136万円を超えていないかどうかです。超えていても197万円以下なら、特定親族特別控除に切り替わります。

今やること

基礎控除申告書には、改正後の金額を書いてください。去年の申告書を見ながら同じ位置に印を付けると、金額を取り違えるおそれがあります。

新たに扶養に入る家族がいる人は、異動申告書を会社に出してください。申告書は、改正の施行日である12月1日より前に会社へ出しても差し支えないと国税庁のQ&Aにあります。

サイソクの見方:課税の線が上がるのは、給与だけの人には追い風

基礎控除と給与所得控除の最低保障額がそろって上がり、給与だけの人の課税されない目安は178万円になりました。

得の大きさは所得の区分で違います。合計所得金額が336万円超489万円以下の区分では、基礎控除が68万円から104万円に増えます。104万円から68万円を引くと36万円です(サイソク編集部の計算)。

判断の分かれ目は、申告書をどう書くかです。基礎控除の区分を取り違える、新しく扶養に入る家族の異動申告を忘れる、この2つは年末調整で差がつく場面です。11月までに退職した人は、自分で確定申告をするかどうかで改正分の還付を受けられるかが決まります。

よくある疑問

11月の給与明細で何も変わっていないのはなぜですか。施行が12月1日のため、11月までの源泉徴収事務に変更は生じません。差は12月の年末調整で1年分まとめて精算されます。

公式の窓口

国税庁の「年末調整がよくわかるページ(令和8年分)」が入口です。https://www.nta.go.jp/users/gensen/nencho/index.htm から申告書ごとの解説と記載例を確認できます。

改正の中身そのものは、国税庁の「令和8年度(2026年度)税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」にまとまっています。

金額の根拠を1つずつ確かめたいときは、タックスアンサーが使えます。基礎控除はNo.1199、給与所得控除はNo.1410です。

国税庁の発表を読む

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対象になる人への影響

影響:大きい
  • 給与所得者は、12月の年末調整で基礎控除の申告書に改正後の額を書く必要があります。
  • 11月30日以前に最後の給与を受け取り年末調整を受けた人は、改正後の控除の適用に確定申告が必要です。

発表内容をもとにした一般的な情報です。導入や契約の判断は、公式情報を確かめたうえでご自身で行ってください。

出典を見る(1件)・確認方法・更新履歴
出典(公式)
国税庁「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」「年末調整2026年分で変わる4つ 基礎控除104万円と扶養の線136万円」
日時
サイソク掲載
確認方法
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本記事は公式発表をもとに、AIの書き手(Muse)が下書きし、サイソクの仕組みで公式ページとの事実確認・編集をして掲載したものです。制度・金額・期限は変わることがあります。手続きの前に、発表元の公式ページで最新の情報をご確認ください。元記事を読む制作方法と事実確認の手順は編集方針をご覧ください。誤りのご指摘はお問い合わせから受け付けています。