会社員の確定申告、給与2,000万円超か給与以外の所得20万円超が境目

答えを先に置きます。大部分の給与所得者は、勤務先が行う年末調整で所得税額が確定し、納税も終わるので、確定申告は要りません（国税庁タックスアンサーNo.1900）。自分で確定申告をしなければならないのは、次の境目を超えた人です。

• 給与の年間収入金額が2,000万円を超える人
• 給与を1か所から受けていて、給与所得と退職所得以外の所得金額の合計が20万円を超える人
• 給与を2か所以上から受けていて、年末調整されなかった給与の収入金額と、給与所得・退職所得以外の所得金額の合計が20万円を超える人

年金を主に受けている人には別の境目があります。公的年金等の収入金額が400万円以下で、その全部が源泉徴収の対象で、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下なら、確定申告をする必要はありません（国税庁タックスアンサーNo.2020）。申告期間は原則として翌年2月16日から3月15日です。令和7年（2025年）分は令和8年（2026年）2月16日（月）から3月16日（月）まで受け付けます（国税庁 令和7年分確定申告特集）。

源泉徴収票と副業の所得で、申告の要不要を確かめる

判定は、国税庁タックスアンサーNo.1900が「確定申告をしなければならない」とする区分に当てはまるかどうかで見ます。No.1900は、確定申告をすれば税金が還付される人を、この義務のある人から除いています。

表は記事の最初（要点の下）にあります

国税庁の文言は「20万円を超える人」「2,000万円を超える人」です。ちょうど20万円、ちょうど2,000万円は、この「超える」には当たりません。

20万円に入らない所得と、還付で戻るお金

給与所得と退職所得以外の所得金額の合計には、次の所得は含まれません（国税庁タックスアンサーNo.1900）。

• 上場株式などの配当や、少額の非上場株式の配当のうち、申告しないことを選んだ分
• 特定口座（源泉徴収あり）で上場株式を売って得た所得のうち、申告しないことを選んだ分
• 特定公社債の利子で、確定申告をしないことを選択したもの
• 源泉分離課税とされる預貯金や一般公社債等の利子等
• 源泉分離課税とされる抵当証券などの金融類似商品の収益
• 源泉分離課税とされる一時払養老保険の差益（保険期間等が5年以下のもの、および保険期間等が5年超で5年以内に解約されたもの）

株や預金の利子があっても、ただちに20万円の合計に入るわけではありません。上の6つを外し、残った所得金額を足して20万円と比べてください。

申告の義務がない人でも、申告すると税金が戻る場合があります。国税庁タックスアンサーNo.2030は、給与等から源泉徴収された所得税額が、年間の所得金額について計算した所得税額より多いときは、確定申告で納め過ぎの所得税の還付を受けられるとしています。この申告を還付申告といいます。還付申告書は、その年の翌年1月1日から5年間提出できます。

No.2030が挙げる給与所得者の還付の例は、年の途中で退職して年末調整を受けず源泉徴収税額が納め過ぎになっているとき、住宅ローンがあるとき、災害や盗難で資産に損害を受けたとき、多額の医療費を支出したときなどです。医療費が多くても申告の義務が生じるわけではなく、戻る側の話です。

医療費控除の額は、国税庁タックスアンサーNo.1120の式で計算します。実際に支払った医療費の合計額から、保険金などで補てんされる金額を引き、さらに10万円を引いた額で、最高200万円です。その年の総所得金額等が200万円未満の人は、10万円ではなく総所得金額等の5パーセントを引きます。申告では、医療費の領収書から医療費控除の明細書を作り、確定申告書に添付します。

ふるさと納税も戻る側の話です。国税庁タックスアンサーNo.1155によると、寄附額のうち2,000円を超える部分について、所得税と個人住民税から控除が受けられます。確定申告が不要な給与所得者は、寄附先が5団体以内ならワンストップ特例で済みます。ただし確定申告をする人は、特例の申請が無効になるため、申請した分も含めて寄附金控除額を計算して申告します。

還付は、源泉徴収や予定納税ですでに納めた所得税がある場合にだけ発生します。給与の源泉徴収票の源泉徴収税額欄が0円の人は、申告しても還付される所得税額はありません（国税庁タックスアンサーNo.2030）。

迷いやすい4つの疑問

Q 副業の所得がちょうど20万円なら、申告は必要ですか。 A 国税庁タックスアンサーNo.1900の文言は「20万円を超える人」です。ちょうど20万円は「超える」に当たらないので、この条件だけでは必要になりません。

Q 副業の売上げが20万円を超えたら、もう必要ですか。 A 判定に使うのは、売上げの額ではなく所得金額です。No.1900の2番目の区分は、給与所得と退職所得を除く各種の所得金額の合計で見ます。2か所以上の給与の判定で年末調整されなかった給与の側は、所得金額ではなく収入金額で足します（国税庁タックスアンサーNo.1900）。

Q 所得税の申告が不要なら、住民税も何もしなくてよいですか。 A そうとは限りません。国税庁の令和7年分確定申告特集は、所得税等の確定申告が必要ない場合でも、住民税の申告が必要な場合があるとし、詳しくは市区町村の窓口に尋ねるよう案内しています（国税庁 令和7年分確定申告特集）。

Q 医療費控除のために申告する年は、ふるさと納税のワンストップ特例はどうなりますか。 A 無効になります。申請した分も含めて寄附金控除額を計算する必要があります。含めずに申告した場合は、更正の請求で寄附金控除の適用を受けられることがあります（国税庁タックスアンサーNo.1155）。

出すか迷ったときの選び方と公式の窓口

義務があるかは所得の合計で決まり、戻るかは源泉徴収税額で決まります。

原文で確かめるなら、国税庁の公式サイトで「タックスアンサー（よくある税の質問）」からNo.1900「給与所得者で確定申告が必要な人」（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1900.htm）を開いてください。期間と年金の条件は、No.2020「確定申告」（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2020.htm）にあります。令和7年分の受付期間と判定の全体像は、「令和7年分 確定申告特集」の「申告が必要かなどを調べる」（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/shinkoku-nagare/shinkoku-nagare.htm）で確認できます。申告書は国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーで、画面の案内に沿って作れます。

個別に聞きたいときは、国税相談専用ダイヤル0570-00-5901にかけ、音声ガイダンスで「1」（所得税）を選びます。受付は8時30分から17時00分までで、土日祝日と12月29日から1月3日は除きます。050から始まるIP電話などでつながらない人は、所轄の税務署の代表電話番号にかけて「1」を選んでください。チャットボット（ふたば）は土日や夜間でも使えます。書類や事実関係を確認する必要がある相談は、税務署の面接相談になり、電話での事前予約が必要です。

住民税については、国税庁ではなく、住んでいる市区町村が窓口です。