対象になるのは、あなた自身の社会保険料と、生計を一にする配偶者やその他の親族の社会保険料をあなたが払った分です。
家族の年金や給与から引かれた分は、払ったのがその家族本人になるため、あなたの控除には入りません。この分かれ目が、この控除でいちばん間違えやすい点です。
社会保険料控除は戻ってくる税金の額そのものではなく、あなたの所得から差し引く金額です(国税庁タックスアンサーNo.1130、令和8年(2026年)4月1日現在法令等)。
対象になる社会保険料は14の範囲です
対象は次の保険料や掛金です(国税庁タックスアンサーNo.1130)。
表は記事の最初(要点の下)にあります
租税条約の規定により相手国の社会保障制度に払う分も、一定額が対象です。ただし年末調整では適用できず、確定申告で届出書や適用証明書などを添付する必要があります(同No.1130の注)。
家族分が入るのは、生計を一にして、あなたが払ったときだけ
家族の保険料をあなたの控除に入れるには、次の2つが必要です。1つ目は、その家族があなたと生計を一にする配偶者や親族であること。2つ目は、その家族が負担すべき保険料を、あなたが払ったことです(同No.1130)。
家族分は「誰が払ったか」で結論が変わります。
年の途中で生計が分かれた子の分は、期間で分けます
子が年の途中で引っ越して生計が別になった場合、生計を一にする親族かどうかは、保険料を払った時点で判定して差し支えありません(国税庁タックスアンサーNo.1130 Q4)。
国税庁の例では、子が4月に他県へ引っ越しています。その後も親が子の国民年金保険料を払い続けていても、対象にできるのは生計を一にしていた1月から3月に払った分だけです(同Q4)。
過去分の一括払いと前納は、払った年の控除になります
生計を一にする子の国民年金を過去3年分まとめて払った場合、今年中に払ったものであれば、過去の年分でも今年分の対象になります(同Q1)。
前納も同じ考え方です。1年分の前納や、2年前納制度で払った全額は、払った年分の対象として差し支えありません(同Q2・Q3)。各年分に分けて控除する方法も選べます。
年末調整と確定申告で要る書類
国民年金の保険料と国民年金基金の掛金は、金額を証する書類か電磁的記録印刷書面を、確定申告書または年末調整で出す「給与所得者の保険料控除申告書」に添付するか、提示する必要があります(同No.1130)。
令和8年分以後の所得税の確定申告書を令和9年(2027年)1月1日以後に出す場合は、この書類の添付・提示に代えて、一定の事項を書いた明細書を確定申告書に添付できます(同No.1130)。
判断ガイド家族の保険料、どの欄に入れるか迷ったら2つの迷いに、状況ごとのおすすめと理由開く閉じる
判断ガイド
家族の保険料、どの欄に入れるか迷ったら
状況ごとのおすすめと理由です。どれを選ぶかは、ご自身の状況で決めてください。
2年分まとめて払った保険料は、どの年に入れる?
- 状況
- 2年分の国民年金を一度に前納した
- おすすめ
- 払った年にまとめるか、各年に分けるかを選べる
- 理由
- 2年前納した全額は、払った年分の対象にできます。各年分の保険料に相当する額を各年に控除する方法も選べるため、年ごとの控除額が変わります。
- 出どころ
- 出典・nta.go.jp
確定申告の国民年金の証明は、どう出せばいい?
- 状況
- 令和9年1月1日以後に令和8年分を確定申告する
- おすすめ
- 明細書を添付する方法を選べる
- 理由
- 令和8年分以後の確定申告書を令和9年1月1日以後に出す場合、国民年金の証明書類の添付・提示に代えて、一定の事項を書いた明細書を確定申告書に添付できます。
- 出どころ
- 出典・nta.go.jp
不安Q&A
妻の年金や子の保険料は、どう扱えばいい?
Q妻の年金から引かれた介護保険料も、自分の控除にできる?▾
できません。妻の公的年金から介護保険料が特別徴収されている場合、その保険料を支払ったのは妻になるため、夫の社会保険料控除の対象にはなりません。
出典・nta.go.jp今できること妻の年金から引かれた介護保険料は、自分の控除の金額に入れず、妻の分として別に分けておきましょう。
Q後期高齢者医療の保険料、口座振替だと誰の控除?▾
年金から特別徴収された分は年金を受け取っている本人の控除に、口座振替で払った分は口座の名義人の控除になります。支払った人で決まります。
出典・nta.go.jp今できること口座振替の保険料は、どの口座から引き落とされているかと、その名義人を通知で確かめておきましょう。
Q子の過去分をまとめて払ったら、何年分の控除?▾
本年中に払ったものであれば、過去の年分のものでも本年分の社会保険料控除の対象になります。過去3年分をまとめて払った全額を、払った年分にできます。
出典・nta.go.jp今できること過去分の領収書で払った日付を確かめ、今年中に払った分は今年の控除の欄に入れましょう。