最新年金は12月15日に2か月分まとめて振り込み 10月分と11月分が対象
社会・行政

年金廃止は決まっていない 公式資料で確かめられることと、まだ未定のこと

厚生労働省 公式発表公開 読了 5分

2025年の年金制度改正法の内容に、公的年金の支給を廃止する内容は含まれていません。

  • 第3号被保険者制度は検討会で在り方を議論する段階で、令和8年度中に課題を整理する予定です。
  • 自分の年金記録はねんきんネットの「年金記録を確認する」で確認できます。

すぐにできること

  1. ねんきんネットの「年金記録を確認する」から、自分の加入記録を一覧や月別で確かめておく。
  2. 届いたねんきん定期便の国民年金の欄で、「3号」と表示された月を確かめて記録しておく。
手順と公式の窓口を見る
年金廃止は決まっていない 公式資料で確かめられることと、まだ未定のこと

図:サイソクニュース作成

なるほど

17桁の番号で、ユーザIDがすぐ取れる

公式ページで確かめた、知っておくと役立つこと

  • ねんきん定期便の「お客様のアクセスキー」は17桁の番号で、ユーザID発行申込みに使うと即時にユーザIDが取得できると書かれています。
    出典・nenkin.go.jp
  • 事業所名が国のコンピュータに登録されていない場合は、お勤め先の名称に代えて「厚生年金保険」と制度名で表示され, 年金の給付には特に問題ないと書かれています。
    出典・nenkin.go.jp
  • 第3号の認定は今後1年間の収入の見込みで判断し、令和8年4月からは雇用契約上の年収が130万円未満であることが明らかな場合、その時点で認定すると書かれています。
    出典・mhlw.go.jp

要約版:専門用語を控えて説明しています

補足

公的年金制度は今も続いています。年金は偶数月の15日に、前2か月分が支払われます。2025年6月13日に成立した改正法にも、支給を廃止する内容は含まれていません。

補足

改正法の附則により、政府は第3号の実情を調べて、在り方を検討することになりました。実態調査の結果は令和8年度(2026年度)中にまとめられる予定です。

この制度に入っていた期間は、今も年金の計算に反映されています。記録が消える決定は出ていません。

自分が当てはまるか確かめる

  • 第3号の人は、ねんきん定期便で「3号」と表示された月を確かめてください。
  • 短時間で働く人は、2026年10月に月額8.8万円以上の賃金要件が撤廃されました。企業規模の要件は、2027年10月から段階的に縮小される予定です。

自分の年金記録を確かめる

「ねんきんネット」では、これまでの加入記録を一覧や月別で確認できます。紙で確かめるなら「ねんきん定期便」が使えます。

「年金が変わる」と聞いたら、厚生労働省のホームページや日本年金機構の案内で確かめるとよいでしょう。窓口は「年金のお問い合わせ窓口一覧」で探せます。

何が言われているか 「年金廃止」という言葉が先に歩いている

XなどのSNSでは、「年金が廃止になる」「専業主婦は年金を払ってなかったから、年金の支給を廃止する」といった言い方が見られるとされています。年金は老後の生活費そのものです。こうした言葉を見ると不安になるのは自然なことです。

この記事では、「言われていること」と「決まったこと」を分けて書きます。特定の投稿の真偽を断定するのではありません。出どころを自分で確かめる材料をそろえるのが目的です。

公式の資料で確かめられること 廃止の決定は出ていない

公的年金制度は今も続いています。日本年金機構の資料では、年金は偶数月の15日に前2か月分が支払われると案内されています。15日が土日や休日の場合は、直前の営業日に支払われます。

直近の大きな制度改正は、2025年6月13日に成立した年金制度改正法(令和7年(2025年)法律第74号)です。内容は次のとおりです。

  • 社会保険の加入対象の拡大
  • 在職老齢年金制度(働きながら厚生年金を受け取る人の、年金の支給を減らす仕組み)の見直し
  • 遺族年金の見直し
  • 標準報酬月額の上限の段階的引上げ
  • iDeCoの加入可能年齢の引上げ
  • 将来の基礎年金の給付水準の底上げ

厚生労働省の解説には、公的年金の支給を廃止する内容は含まれていません。

「専業主婦の年金」と言われることの多い第3号被保険者制度があります。厚生年金に入っている人の配偶者で、自分では保険料を負担しない人が対象です。

決まっているのは検討の段取りまでです。改正法の附則では、政府が第3号被保険者の実情を調査研究し、その在り方を検討すると定められました。

厚生労働省の「国民年金第3号被保険者制度等に関する検討会」は2026年9月4日に第1回が開かれました。実態調査の結果は令和8年度(2026年度)中に取りまとめられる予定です。令和9年度(2027年度)も検討を続けると説明されています。

第3号被保険者の期間は、今も保険料納付済期間として基礎年金の給付に反映されます。記録が消えたり年金に数えられなくなったりする決定は出ていません。

社会保障審議会年金部会の「議論の整理」(2024年12月25日)では、適用拡大を進めて第3号被保険者制度の縮小を進めていくことが基本的な方向性とされています。これは働く人が社会保険に入る範囲を広げる話です。年金の支給をやめる話ではありません。

短時間労働者の賃金要件(月額8.8万円以上)は2026年10月に撤廃されました。

企業規模要件は、2027年10月から段階的に縮小される予定です。

補足

次のことは、2026年11月時点で決まっていません。

  • 公的年金制度そのものを廃止するかどうか(そのような決定は公式に出ていません)
  • 第3号被保険者制度を廃止するかどうか
  • 見直しをする場合の時期と、新しい制度の中身
  • 第3号の人に新たに保険料の負担を求めるかどうか
  • すでに年金を受け取っている人や、これまでの加入期間の扱いを変えるかどうか

第3号被保険者は1220万人から610万人に減り、適用拡大は段階的に進む

国民年金の第3号被保険者の数は、次のとおりです。

時点 第3号被保険者数
1995年度(ピーク) 1220万人
2024年度 641万人
2025年12月末 610万人

短時間労働者への厚生年金・健康保険の適用拡大の時期は、厚生労働省の資料によると次のとおりです。

項目 時期
月額8.8万円以上の賃金要件 2026年10月に撤廃
従業員36〜50人の企業 2027年10月から
従業員21〜35人の企業 2029年10月から
従業員11〜20人の企業 2032年10月から
従業員1〜10人の企業 2035年10月から

企業規模の時期は、改正法で段階的に企業規模の要件を撤廃する予定によるものです。

サイソクの見方:急いで決める話ではなく、検討がどこまで進んだかで判断する

  • なぜ今か:2025年6月13日に成立した改正法の附則で、第3号被保険者の在り方を検討することになりました。2026年9月4日には「国民年金第3号被保険者制度等に関する検討会」の第1回が開かれました。実態調査の結果は令和8年度中にまとめられ、令和9年度も検討を続ける予定と説明されています。そのため、今は検討中の段階とみられます。
  • 誰に関わるか:第3号被保険者は2025年12月末時点で610万人です。ピークの1995年度の1220万人から減っています。20歳以上60歳未満で厚生年金の被保険者の配偶者が対象の制度なので、当事者の方には特に関係する話題です。ただし、資料には今の制度が変わると決まった記述はありません。
  • 判断の目安:第3号の人なら、ねんきん定期便で「3号」と表示された月を確かめてください。実態調査の結果が公表されるまで待つのがよいとみられます。短時間で働く人なら、勤め先の案内で、2026年10月に撤廃された月額8.8万円以上の賃金要件と、2027年10月から段階的に縮小される企業規模要件を確かめてください。
  • 年金を受け取っている人なら、偶数月の15日の支払いが今どおり続いているかを確かめれば十分です。「廃止」という言葉だけで生活の計画を変える根拠は、今の資料からは見当たりません。
判断ガイド収入の見込みで第3号のままかを決める1つの迷いに、状況ごとのおすすめと理由開く

判断ガイド

収入の見込みで第3号のままかを決める

状況ごとのおすすめと理由です。どれを選ぶかは、ご自身の状況で決めてください。

第3号のままか、収入を増やすか迷ったら

状況
パートの年収が130万円に近づいている
おすすめ
今年の収入の見込みを確かめてから決める
理由
第3号の認定は今後1年間の収入の見込みで判断し、年間収入130万円未満が必要と書かれています(60歳以上などは180万円未満)。令和8年4月からは、雇用契約上の年収が130万円未満と明らかならその時点で認定されます。
出どころ
出典・mhlw.go.jp

不安Q&A

廃止されるのか、支払いや記録は大丈夫?

年金が廃止になると、もう決まったのでしょうか?

改正法の措置は、社会保険の加入対象の拡大、在職老齢年金制度の見直し、遺族年金の見直しなどで、年金の支給を廃止する内容は挙げられていません。

出典・mhlw.go.jp

今できることねんきんネットの「年金記録を確認する」から、自分の加入記録を一覧や月別で確かめておく。
出典・nenkin.go.jp

専業主婦の年金の記録は消えてしまうの?

第3号被保険者の期間は、保険料納付済期間として基礎年金の給付に反映されます。本人は保険料を負担せず、第2号被保険者全体で基礎年金の費用を負担する仕組みです。

出典・mhlw.go.jp

今できること届いたねんきん定期便の国民年金の欄で、「3号」と表示された月を確かめて記録しておく。
出典・nenkin.go.jp

第3号の制度は、いつ、どう変わるの?

厚生労働省の検討会は2026年9月4日に第1回が開かれ、第3号被保険者の実態調査の結果は令和8年度中に取りまとめると説明されました。

出典・mhlw.go.jp

今できること厚生労働省の検討会ページで、議事録や資料が公開されているか見て、議論の進み具合を確かめる。

年金は今までどおり、偶数月に支払われるの?

日本年金機構の資料では、年金は偶数月の15日に前2か月分が支払われると案内されています。15日が土日や休日なら直前の営業日に支払われます。

出典・nenkin.go.jp

今できること毎年6月に届く年金振込通知書で、支払額や受取先の金融機関が合っているか確かめる。

ねんきん定期便の「3号」の表示は何を意味しますか?

国民年金の第3号被保険者として登録されている月の表示です。ねんきん定期便の国民年金納付状況の欄に出ます。

読者が今確かめられること 自分の記録と、出どころの見方

一番の備えは、自分の年金記録を自分の目で見ておくことです。日本年金機構の「ねんきんネット」では、「年金記録を確認する」から、一覧や月別でこれまでの加入記録を確認できます。特に確認してほしい記録がある月には、アイコンが付いて表示されます。

紙で確かめるなら「ねんきん定期便」です。国民年金の納付状況の欄で「3号」と表示されている月は、第3号被保険者として登録されている月を意味します。定期便には、ねんきんネットのユーザID取得に使うアクセスキーも印刷されています。

「年金が変わる」と言われたら、まず厚生労働省のホームページに法律や検討会の資料として載っているかを見てください。日本年金機構の案内が更新されているかも確かめるとよいでしょう。窓口は、日本年金機構の「年金のお問い合わせ窓口一覧」で確かめられます。

厚生労働省の発表を読む

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なぜ起きた?第3号の制度はなぜできて、今どう検討中か公式ページが書く原因・背景開く

背景

第3号の制度はなぜできて、今どう検討中か

第3号被保険者制度は昭和60年の改正で、サラリーマン世帯の専業主婦にも自分名義の年金権を持たせるために導入されたと書かれています。2025年の改正法の附則では、その在り方を検討すると定められました。

出典・mhlw.go.jp
手順と公式窓口上の「すぐにできること」の手順と、困ったときの連絡先SMSやメールの連絡先ではなく、公式の窓口を使ってください開く

すぐにできること

今日は年金記録と定期便の「3号」を確かめる

  1. 1

    ねんきんネットの「年金記録を確認する」から、自分の加入記録を一覧や月別で確かめておく。

    1. 1-1ねんきんネットを開き「年金記録を確認する」をタップ
    2. 1-2「一覧で年金記録を確認する」をタップ
    3. 1-3特にご確認いただきたい月のアイコンを確かめる
    公式ページを開く nenkin.go.jp
  2. 2

    届いたねんきん定期便の国民年金の欄で、「3号」と表示された月を確かめて記録しておく。

    1. 2-1「国民年金(第1号・第3号)納付状況」の欄を見る
    2. 2-2「3号」と表示された月を確かめる
    3. 2-3「3号」は第3号被保険者として登録されている月と書かれている
    公式ページを開く nenkin.go.jp

公式窓口

ねんきんネットと厚労省の窓口

SMSやメールに書かれた連絡先ではなく、ここにある公式の窓口を使ってください。

ねんきんネット

1年間の保険料納付額は、原則として当年度の誕生月の4か月前までの情報です。

  1. 1ねんきんネット
  2. 2年金記録を確認する
  3. 3一覧で年金記録を確認する
辿り方(公式ページの表示の言葉。サイソクが作った図です)
公式ページを開く(nenkin.go.jp)

厚生労働省 「国民の皆様の声」募集 送信フォーム

年金制度についてご意見・ご質問がございましたら、厚生労働省にお寄せいただくようお願い申し上げます。

  1. 1年金制度改正法が成立しました
  2. 2厚生労働省からのご案内
辿り方(公式ページの表示の言葉。サイソクが作った図です)
公式ページを開く(mhlw.go.jp)

対象になる人への影響

影響:一部の人
  • 第3号被保険者として働き方を選ぶ人は、制度の見直しが決まるまで現在の仕組みを前提に考えるとよいでしょう。

発表内容をもとにした一般的な情報です。導入や契約の判断は、公式情報を確かめたうえでご自身で行ってください。

出典を見る(2件)・確認方法・更新履歴
出典(公式)
厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」「年金廃止は2026年11月時点で決まっていない 言われていることと公式で確かめられること」
確かめた資料
日時
サイソク掲載
確認方法
公開前に、本文を出典と自動で照合しています(事実確認 92点/100点、70点未満は非公開)。制作と確認の方法
誤りの報告
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