要約版:専門用語を控えて説明しています
補足
公的年金制度は今も続いています。年金は偶数月の15日に、前2か月分が支払われます。2025年6月13日に成立した改正法にも、支給を廃止する内容は含まれていません。
補足
改正法の附則により、政府は第3号の実情を調べて、在り方を検討することになりました。実態調査の結果は令和8年度(2026年度)中にまとめられる予定です。
この制度に入っていた期間は、今も年金の計算に反映されています。記録が消える決定は出ていません。
自分が当てはまるか確かめる
- 第3号の人は、ねんきん定期便で「3号」と表示された月を確かめてください。
- 短時間で働く人は、2026年10月に月額8.8万円以上の賃金要件が撤廃されました。企業規模の要件は、2027年10月から段階的に縮小される予定です。
自分の年金記録を確かめる
「ねんきんネット」では、これまでの加入記録を一覧や月別で確認できます。紙で確かめるなら「ねんきん定期便」が使えます。
「年金が変わる」と聞いたら、厚生労働省のホームページや日本年金機構の案内で確かめるとよいでしょう。窓口は「年金のお問い合わせ窓口一覧」で探せます。
何が言われているか 「年金廃止」という言葉が先に歩いている
XなどのSNSでは、「年金が廃止になる」「専業主婦は年金を払ってなかったから、年金の支給を廃止する」といった言い方が見られるとされています。年金は老後の生活費そのものです。こうした言葉を見ると不安になるのは自然なことです。
この記事では、「言われていること」と「決まったこと」を分けて書きます。特定の投稿の真偽を断定するのではありません。出どころを自分で確かめる材料をそろえるのが目的です。
公式の資料で確かめられること 廃止の決定は出ていない
公的年金制度は今も続いています。日本年金機構の資料では、年金は偶数月の15日に前2か月分が支払われると案内されています。15日が土日や休日の場合は、直前の営業日に支払われます。
直近の大きな制度改正は、2025年6月13日に成立した年金制度改正法(令和7年(2025年)法律第74号)です。内容は次のとおりです。
- 社会保険の加入対象の拡大
- 在職老齢年金制度(働きながら厚生年金を受け取る人の、年金の支給を減らす仕組み)の見直し
- 遺族年金の見直し
- 標準報酬月額の上限の段階的引上げ
- iDeCoの加入可能年齢の引上げ
- 将来の基礎年金の給付水準の底上げ
厚生労働省の解説には、公的年金の支給を廃止する内容は含まれていません。
「専業主婦の年金」と言われることの多い第3号被保険者制度があります。厚生年金に入っている人の配偶者で、自分では保険料を負担しない人が対象です。
決まっているのは検討の段取りまでです。改正法の附則では、政府が第3号被保険者の実情を調査研究し、その在り方を検討すると定められました。
厚生労働省の「国民年金第3号被保険者制度等に関する検討会」は2026年9月4日に第1回が開かれました。実態調査の結果は令和8年度(2026年度)中に取りまとめられる予定です。令和9年度(2027年度)も検討を続けると説明されています。
第3号被保険者の期間は、今も保険料納付済期間として基礎年金の給付に反映されます。記録が消えたり年金に数えられなくなったりする決定は出ていません。
社会保障審議会年金部会の「議論の整理」(2024年12月25日)では、適用拡大を進めて第3号被保険者制度の縮小を進めていくことが基本的な方向性とされています。これは働く人が社会保険に入る範囲を広げる話です。年金の支給をやめる話ではありません。
短時間労働者の賃金要件(月額8.8万円以上)は2026年10月に撤廃されました。
企業規模要件は、2027年10月から段階的に縮小される予定です。
補足
次のことは、2026年11月時点で決まっていません。
- 公的年金制度そのものを廃止するかどうか(そのような決定は公式に出ていません)
- 第3号被保険者制度を廃止するかどうか
- 見直しをする場合の時期と、新しい制度の中身
- 第3号の人に新たに保険料の負担を求めるかどうか
- すでに年金を受け取っている人や、これまでの加入期間の扱いを変えるかどうか
第3号被保険者は1220万人から610万人に減り、適用拡大は段階的に進む
国民年金の第3号被保険者の数は、次のとおりです。
| 時点 |
第3号被保険者数 |
| 1995年度(ピーク) |
1220万人 |
| 2024年度 |
641万人 |
| 2025年12月末 |
610万人 |
短時間労働者への厚生年金・健康保険の適用拡大の時期は、厚生労働省の資料によると次のとおりです。
| 項目 |
時期 |
| 月額8.8万円以上の賃金要件 |
2026年10月に撤廃 |
| 従業員36〜50人の企業 |
2027年10月から |
| 従業員21〜35人の企業 |
2029年10月から |
| 従業員11〜20人の企業 |
2032年10月から |
| 従業員1〜10人の企業 |
2035年10月から |
企業規模の時期は、改正法で段階的に企業規模の要件を撤廃する予定によるものです。
サイソクの見方:急いで決める話ではなく、検討がどこまで進んだかで判断する
- なぜ今か:2025年6月13日に成立した改正法の附則で、第3号被保険者の在り方を検討することになりました。2026年9月4日には「国民年金第3号被保険者制度等に関する検討会」の第1回が開かれました。実態調査の結果は令和8年度中にまとめられ、令和9年度も検討を続ける予定と説明されています。そのため、今は検討中の段階とみられます。
- 誰に関わるか:第3号被保険者は2025年12月末時点で610万人です。ピークの1995年度の1220万人から減っています。20歳以上60歳未満で厚生年金の被保険者の配偶者が対象の制度なので、当事者の方には特に関係する話題です。ただし、資料には今の制度が変わると決まった記述はありません。
- 判断の目安:第3号の人なら、ねんきん定期便で「3号」と表示された月を確かめてください。実態調査の結果が公表されるまで待つのがよいとみられます。短時間で働く人なら、勤め先の案内で、2026年10月に撤廃された月額8.8万円以上の賃金要件と、2027年10月から段階的に縮小される企業規模要件を確かめてください。
- 年金を受け取っている人なら、偶数月の15日の支払いが今どおり続いているかを確かめれば十分です。「廃止」という言葉だけで生活の計画を変える根拠は、今の資料からは見当たりません。
判断ガイド収入の見込みで第3号のままかを決める1つの迷いに、状況ごとのおすすめと理由開く閉じる
判断ガイド
収入の見込みで第3号のままかを決める
状況ごとのおすすめと理由です。どれを選ぶかは、ご自身の状況で決めてください。
第3号のままか、収入を増やすか迷ったら
- 状況
- パートの年収が130万円に近づいている
- おすすめ
- 今年の収入の見込みを確かめてから決める
- 理由
- 第3号の認定は今後1年間の収入の見込みで判断し、年間収入130万円未満が必要と書かれています(60歳以上などは180万円未満)。令和8年4月からは、雇用契約上の年収が130万円未満と明らかならその時点で認定されます。
- 出どころ
- 出典・mhlw.go.jp
不安Q&A
廃止されるのか、支払いや記録は大丈夫?
Q年金が廃止になると、もう決まったのでしょうか?▾
改正法の措置は、社会保険の加入対象の拡大、在職老齢年金制度の見直し、遺族年金の見直しなどで、年金の支給を廃止する内容は挙げられていません。
出典・mhlw.go.jp今できることねんきんネットの「年金記録を確認する」から、自分の加入記録を一覧や月別で確かめておく。
出典・nenkin.go.jp
Q専業主婦の年金の記録は消えてしまうの?▾
第3号被保険者の期間は、保険料納付済期間として基礎年金の給付に反映されます。本人は保険料を負担せず、第2号被保険者全体で基礎年金の費用を負担する仕組みです。
出典・mhlw.go.jp今できること届いたねんきん定期便の国民年金の欄で、「3号」と表示された月を確かめて記録しておく。
出典・nenkin.go.jp
Q第3号の制度は、いつ、どう変わるの?▾
厚生労働省の検討会は2026年9月4日に第1回が開かれ、第3号被保険者の実態調査の結果は令和8年度中に取りまとめると説明されました。
出典・mhlw.go.jp今できること厚生労働省の検討会ページで、議事録や資料が公開されているか見て、議論の進み具合を確かめる。
Q年金は今までどおり、偶数月に支払われるの?▾
日本年金機構の資料では、年金は偶数月の15日に前2か月分が支払われると案内されています。15日が土日や休日なら直前の営業日に支払われます。
出典・nenkin.go.jp今できること毎年6月に届く年金振込通知書で、支払額や受取先の金融機関が合っているか確かめる。
Qねんきん定期便の「3号」の表示は何を意味しますか?▾
国民年金の第3号被保険者として登録されている月の表示です。ねんきん定期便の国民年金納付状況の欄に出ます。