今の制度で変わらないこと
第3号の期間は、保険料を払った期間と同じように年金額に反映されます。本人が保険料を払う必要はありません。
資格が変わったら届出
就職や収入の増加で扶養から外れるときは、配偶者の勤務先を通じて届出をします。届出をしないと、国民年金の第1号被保険者になる手続きが必要になる場合があります。
2026年9月4日の検討会資料の時点で第3号被保険者の制度は存続しており、廃止も支給停止も決まっていない。
決まっていることと、まだ決まっていないこと
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 決まっている | 制度は今も続いていて、第3号の期間は保険料納付済期間として年金額に反映される |
| 決まっている | 2025年の年金制度改正法(令和7年(2025年)法律第74号)の附則で、実情の調査研究と在り方の検討が定められた |
| 決まっている | 厚生労働省の「国民年金第3号被保険者制度等に関する検討会」が2026年9月4日に第1回を開いた |
| 決まっている | 実態調査の結果は令和8年度(2026年度)中(2027年3月まで)に取りまとめ、課題を整理する予定 |
| まだ決まっていない | 第3号被保険者制度を廃止するかどうか |
| まだ決まっていない | 縮小する場合の時期と、新しい制度の中身 |
| まだ決まっていない | 第3号の人に新たに保険料の負担を求めるかどうか |

図:サイソクニュース作成
なるほど
要約版:専門用語を控えて説明しています
第3号の期間は、保険料を払った期間と同じように年金額に反映されます。本人が保険料を払う必要はありません。
就職や収入の増加で扶養から外れるときは、配偶者の勤務先を通じて届出をします。届出をしないと、国民年金の第1号被保険者になる手続きが必要になる場合があります。
第3号被保険者は、会社員や公務員の配偶者が自分では保険料を払わずに基礎年金を受けられる仕組みです。資格が変わったときだけ、配偶者の勤務先を通じて届出をします。
厚生労働省の検討会資料(2026年9月4日)で確かめられる範囲では、廃止も支給停止も決まっていません。
厚生労働省の資料では、第3号被保険者の要件は次の3つです。
生計維持の認定には、年間収入が130万円未満であることが必要です。この基準は平成5年(1993年)4月以降変わっていません。
日本年金機構の案内(2024年8月19日更新)でも、原則として年収130万円未満の人が第3号被保険者とされています。年収が130万円未満でも、勤め先の厚生年金の加入要件に当てはまる人は、厚生年金と健康保険に入るため第3号にはなりません。
令和8年(2026年)4月からは、雇用契約上の年収が130万円未満であることが明らかな場合、その時点で第3号被保険者(被扶養者)と認定されます。
第3号被保険者の数は、1995年度の1,220万人をピークに減ってきました。2024年度は641万人です。
第3号被保険者は、自分では国民年金保険料を払いません。その期間は保険料納付済期間として、将来の基礎年金に反映されます。
お金の流れは次のとおりです。第3号被保険者分も含めた基礎年金の費用は、第2号被保険者全体が厚生年金保険料として負担しています。基礎年金の給付費の2分の1は国庫負担です。
老齢基礎年金は、受給資格期間が10年以上あれば原則65歳から受けられます。20歳から60歳までの40年間(480か月)すべてが納付済期間なら満額で、令和8年度の満額は年847,300円です。
満額を月額に直すと、847,300円 ÷ 12か月 = 約70,608円です(サイソク編集部の計算)。
たとえば第3号の期間が20年間(240か月)だけなら、847,300円 × 240か月 ÷ 480か月 = 423,650円で、年423,650円になります(サイソク編集部の計算)。
議論の出発点は、2024年12月25日に社会保障審議会年金部会がまとめた「議論の整理」です。「適用拡大を進めることにより、第3号被保険者制度の縮小を進めていくことが基本的な方向性」とされました。ただし、制度の廃止が決まったわけではありません。
2025年6月13日に成立した年金制度改正法(令和7年法律第74号)では、第3号被保険者制度そのものを変える規定は入りませんでした。附則で、政府が実情の調査研究を行い、在り方を検討すると定められました。
検討の場として、「国民年金第3号被保険者制度等に関する検討会」が2026年9月4日に第1回を開かれました。実態調査は2本立てです。アンケート調査は年収260万円以下の20歳から59歳(学生を除く)を対象とする2万人規模で、第3号被保険者9,000人などを予定しています。ヒアリング調査は約70名が対象です。どちらも令和8年度中に結果を取りまとめる予定です。
一方で、適用拡大はすでに法律で決まり、順番に進んでいます。短時間労働者の賃金要件(月額8.8万円以上、いわゆる「106万円の壁」)は令和8年10月に撤廃予定です。企業規模要件は2027年10月から段階的に縮小され、2035年10月に撤廃される予定です。
見直しの議論が始まったこと自体では、今の第3号被保険者に必要な手続きはありません。手続きが必要なのは、資格が変わったときです。
第3号被保険者になったときは、配偶者が働く会社が「被保険者(異動)届」(第3号被保険者関係届)を出します。第3号でなくなったときも届出が必要です。たとえば次のようなときです。
届出をしないと、国民年金の第1号被保険者になる手続きが必要になる場合があります。平成19年頃からは、年金記録のずれが「3号不整合問題」として大きな問題になりました。資格が変わったら、配偶者の勤務先の担当窓口に早めに伝えることが大切です。
第1号被保険者になった場合の保険料は、2026年4月から2027年3月の間は月17,920円です。1年分では、17,920円 × 12か月 = 215,040円となります(サイソク編集部の計算)。
判断ガイド
状況ごとのおすすめと理由です。どれを選ぶかは、ご自身の状況で決めてください。
不安Q&A
はい。第3号の期間は、保険料納付済期間として基礎年金の給付に反映されると、厚生労働省の資料に書かれています。本人は保険料を負担しません。
出典・mhlw.go.jp今できること今の年金記録に第3号の期間が入っているか、「ねんきんネット」で確かめておきましょう。
出典・nenkin.go.jp
原則として年収130万円未満が条件です。ただし厚生年金の加入要件に当てはまる人は、年収が130万円未満でも第3号にはなりません。
出典・nenkin.go.jp今できること配偶者の年収の見込みを勤務先に確かめ、130万円を超えそうか早めに見ておきましょう。
見直しの時期や中身はまだ決まっておらず、現時点で第3号の人に保険料の負担を求める決定はありません。
見直しの時期も新しい制度の中身もまだ示されていないため、今の第3号の人が議論を理由に動く必要はありません。とるべき行動は、資格が変わる予定があるかどうかで決まります。
予定がなければ、今の制度のまま様子を見るとよいでしょう。配偶者の勤務先で就職や残業の増加が見込まれるなら、年収が130万円を超えるかと届出の要否を早めに確かめておくと安心です。
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背景
第3号は、2025年の年金制度改正法の附則で、国民的な議論が必要だとされ、実情の調査研究と在り方の検討を行うことになりました。
出典・mhlw.go.jpすぐにできること
配偶者の勤務先の担当に、就職や収入増の予定を伝えて確かめる
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公式窓口
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本記事は公式発表をもとに、AIの書き手(Muse)が下書きし、サイソクの仕組みで公式ページとの事実確認・編集をして掲載したものです。制度・金額・期限は変わることがあります。手続きの前に、発表元の公式ページで最新の情報をご確認ください。元記事を読む制作方法と事実確認の手順は編集方針をご覧ください。誤りのご指摘はお問い合わせから受け付けています。
制作:サイソク編集部編集責任者:小室勇世編集方針・AI利用と事実確認