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社会・行政

第3号被保険者は今のところ廃止されず 決まったのは実態調査と在り方の検討まで

厚生労働省年金局 公式発表公開 読了 5分

2026年9月4日の検討会資料の時点で第3号被保険者の制度は存続しており、廃止も支給停止も決まっていない。

  • 実態調査は約2万人のアンケートと約70名のヒアリングで、令和8年度中に結果を取りまとめる予定です。
  • 106万円の壁の撤廃は令和8年10月に予定されており、短時間労働者の社会保険の適用拡大が進みます。

決まっていることと、まだ決まっていないこと

区分 内容
決まっている 制度は今も続いていて、第3号の期間は保険料納付済期間として年金額に反映される
決まっている 2025年の年金制度改正法(令和7年(2025年)法律第74号)の附則で、実情の調査研究と在り方の検討が定められた
決まっている 厚生労働省の「国民年金第3号被保険者制度等に関する検討会」が2026年9月4日に第1回を開いた
決まっている 実態調査の結果は令和8年度(2026年度)中(2027年3月まで)に取りまとめ、課題を整理する予定
まだ決まっていない 第3号被保険者制度を廃止するかどうか
まだ決まっていない 縮小する場合の時期と、新しい制度の中身
まだ決まっていない 第3号の人に新たに保険料の負担を求めるかどうか

すぐにできること

  1. 配偶者の勤務先の担当に、就職や収入増の予定を伝えて確かめる
  2. ねんきんネットで自分の年金記録を確認する
  3. 見直しの決定は厚生労働省の検討会資料で確かめる
手順と公式の窓口を見る
第3号被保険者は今のところ廃止されず 決まったのは実態調査と在り方の検討まで

図:サイソクニュース作成

なるほど

130万円の壁だけでなく、加入要件も確かめる

公式ページで確かめた、知っておくと役立つこと

  • 第3号は原則として年収130万円未満の配偶者です。厚生年金の加入要件に当てはまる人は、年収が130万円未満でも第3号にはなりません。
    出典・nenkin.go.jp
  • 60歳以上か、一定の障害がある人は年収の基準が180万円未満になります。令和8年4月からは、雇用契約上の年収が130万円未満と明らかなら第3号と認定されます。
    出典・mhlw.go.jp

要約版:専門用語を控えて説明しています

今の制度で変わらないこと

第3号の期間は、保険料を払った期間と同じように年金額に反映されます。本人が保険料を払う必要はありません。

資格が変わったら届出

就職や収入の増加で扶養から外れるときは、配偶者の勤務先を通じて届出をします。届出をしないと、国民年金の第1号被保険者になる手続きが必要になる場合があります。

第3号被保険者は、会社員や公務員の配偶者が自分では保険料を払わずに基礎年金を受けられる仕組みです。資格が変わったときだけ、配偶者の勤務先を通じて届出をします。

決まっていることと、まだ決まっていないこと

表は記事の最初(要点の下)にあります

厚生労働省の検討会資料(2026年9月4日)で確かめられる範囲では、廃止も支給停止も決まっていません。

対象は3つの条件 年収は130万円未満が目安

厚生労働省の資料では、第3号被保険者の要件は次の3つです。

  1. 20歳以上60歳未満で、厚生年金保険の被保険者(第2号被保険者)の配偶者であること
  2. 日本国内に住所を有すること
  3. 第2号被保険者の収入により生計を維持していること

生計維持の認定には、年間収入が130万円未満であることが必要です。この基準は平成5年(1993年)4月以降変わっていません。

日本年金機構の案内(2024年8月19日更新)でも、原則として年収130万円未満の人が第3号被保険者とされています。年収が130万円未満でも、勤め先の厚生年金の加入要件に当てはまる人は、厚生年金と健康保険に入るため第3号にはなりません。

令和8年(2026年)4月からは、雇用契約上の年収が130万円未満であることが明らかな場合、その時点で第3号被保険者(被扶養者)と認定されます。

第3号被保険者の数は、1995年度の1,220万人をピークに減ってきました。2024年度は641万人です。

保険料は誰が払い、年金はいくらになるのか

第3号被保険者は、自分では国民年金保険料を払いません。その期間は保険料納付済期間として、将来の基礎年金に反映されます。

お金の流れは次のとおりです。第3号被保険者分も含めた基礎年金の費用は、第2号被保険者全体が厚生年金保険料として負担しています。基礎年金の給付費の2分の1は国庫負担です。

老齢基礎年金は、受給資格期間が10年以上あれば原則65歳から受けられます。20歳から60歳までの40年間(480か月)すべてが納付済期間なら満額で、令和8年度の満額は年847,300円です。

満額を月額に直すと、847,300円 ÷ 12か月 = 約70,608円です(サイソク編集部の計算)。

たとえば第3号の期間が20年間(240か月)だけなら、847,300円 × 240か月 ÷ 480か月 = 423,650円で、年423,650円になります(サイソク編集部の計算)。

議論はどこまで進んでいるか

議論の出発点は、2024年12月25日に社会保障審議会年金部会がまとめた「議論の整理」です。「適用拡大を進めることにより、第3号被保険者制度の縮小を進めていくことが基本的な方向性」とされました。ただし、制度の廃止が決まったわけではありません。

2025年6月13日に成立した年金制度改正法(令和7年法律第74号)では、第3号被保険者制度そのものを変える規定は入りませんでした。附則で、政府が実情の調査研究を行い、在り方を検討すると定められました。

検討の場として、「国民年金第3号被保険者制度等に関する検討会」が2026年9月4日に第1回を開かれました。実態調査は2本立てです。アンケート調査は年収260万円以下の20歳から59歳(学生を除く)を対象とする2万人規模で、第3号被保険者9,000人などを予定しています。ヒアリング調査は約70名が対象です。どちらも令和8年度中に結果を取りまとめる予定です。

一方で、適用拡大はすでに法律で決まり、順番に進んでいます。短時間労働者の賃金要件(月額8.8万円以上、いわゆる「106万円の壁」)は令和8年10月に撤廃予定です。企業規模要件は2027年10月から段階的に縮小され、2035年10月に撤廃される予定です。

資格が変わったときの届出

見直しの議論が始まったこと自体では、今の第3号被保険者に必要な手続きはありません。手続きが必要なのは、資格が変わったときです。

第3号被保険者になったときは、配偶者が働く会社が「被保険者(異動)届」(第3号被保険者関係届)を出します。第3号でなくなったときも届出が必要です。たとえば次のようなときです。

  • 就職して、勤務先の厚生年金保険に加入したとき
  • 収入が増えて、扶養から外れたとき
  • 配偶者が退職して、第2号被保険者でなくなったとき

届出をしないと、国民年金の第1号被保険者になる手続きが必要になる場合があります。平成19年頃からは、年金記録のずれが「3号不整合問題」として大きな問題になりました。資格が変わったら、配偶者の勤務先の担当窓口に早めに伝えることが大切です。

第1号被保険者になった場合の保険料は、2026年4月から2027年3月の間は月17,920円です。1年分では、17,920円 × 12か月 = 215,040円となります(サイソク編集部の計算)。

判断ガイド資格が変わるとき、どう動くか決める2つの迷いに、状況ごとのおすすめと理由開く

判断ガイド

資格が変わるとき、どう動くか決める

状況ごとのおすすめと理由です。どれを選ぶかは、ご自身の状況で決めてください。

配偶者の収入が増えそうなとき、すぐ手続きする?

状況
就職や残業で年収が増える見込みがある
おすすめ
勤務先に見込みを確かめてから判断
理由
年収130万円未満が原則で、厚生年金の加入要件に当たる人は第3号にならない。令和8年4月からは雇用契約上の年収で認定される。手続きは配偶者の勤務先が行う。
出どころ
出典・mhlw.go.jp

資格が変わらないまま、見直しを待ってよい?

状況
資格が変わる予定はない
おすすめ
急がなくてよい
理由
ページには見直しの時期や新しい制度の中身は書かれていません。第3号の期間は保険料納付済期間として年金額に反映されると書かれています。
出どころ
出典・mhlw.go.jp

不安Q&A

今の年金や手続きは大丈夫?

今の第3号の期間は、年金額に反映されますか?

はい。第3号の期間は、保険料納付済期間として基礎年金の給付に反映されると、厚生労働省の資料に書かれています。本人は保険料を負担しません。

出典・mhlw.go.jp

今できること今の年金記録に第3号の期間が入っているか、「ねんきんネット」で確かめておきましょう。
出典・nenkin.go.jp

配偶者の年収が増えたら、第3号のままでいられる?

原則として年収130万円未満が条件です。ただし厚生年金の加入要件に当てはまる人は、年収が130万円未満でも第3号にはなりません。

出典・nenkin.go.jp

今できること配偶者の年収の見込みを勤務先に確かめ、130万円を超えそうか早めに見ておきましょう。

第3号被保険者の見直しで、今の人の保険料は上がりますか?

見直しの時期や中身はまだ決まっておらず、現時点で第3号の人に保険料の負担を求める決定はありません。

サイソクの見方:急ぐのは資格が変わる予定があるときだけ

見直しの時期も新しい制度の中身もまだ示されていないため、今の第3号の人が議論を理由に動く必要はありません。とるべき行動は、資格が変わる予定があるかどうかで決まります。

予定がなければ、今の制度のまま様子を見るとよいでしょう。配偶者の勤務先で就職や残業の増加が見込まれるなら、年収が130万円を超えるかと届出の要否を早めに確かめておくと安心です。

公式の窓口と確かめ方

  • 日本年金機構のホームページ(https://www.nenkin.go.jp/):第3号被保険者の条件と手続きを確認できます。自分の年金記録は「ねんきんネット」で確認できます。
  • 厚生労働省のホームページ:「国民年金第3号被保険者制度等に関する検討会」の資料と議事録が公開されています。見直しの進み具合は、ここで一次資料を確かめられます。
  • 最寄りの年金事務所:届出の要否や記録の種別について相談できます。
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なぜ起きた?なぜ見直しが始まったのか公式ページが書く原因・背景開く

背景

なぜ見直しが始まったのか

第3号は、2025年の年金制度改正法の附則で、国民的な議論が必要だとされ、実情の調査研究と在り方の検討を行うことになりました。

出典・mhlw.go.jp
手順と公式窓口上の「すぐにできること」の手順と、困ったときの連絡先SMSやメールの連絡先ではなく、公式の窓口を使ってください開く

すぐにできること

資格が変わる予定があるか、今日確かめる

  1. 1

    配偶者の勤務先の担当に、就職や収入増の予定を伝えて確かめる

    1. 1-1配偶者の勤務先の担当窓口に相談する
    2. 1-2年収が130万円を超えるか見込みを伝える
    3. 1-3被保険者(異動)届の要否を聞く
  2. 2

    ねんきんネットで自分の年金記録を確認する

    1. 2-1「ねんきんネット」を開く
    2. 2-2自分の年金記録の内容を確かめる
  3. 3

    見直しの決定は厚生労働省の検討会資料で確かめる

    1. 3-1厚生労働省のホームページを開く
    2. 3-2検討会の資料と議事録を見る
    公式ページを開く mhlw.go.jp

公式窓口

年金事務所と市区町村の窓口

SMSやメールに書かれた連絡先ではなく、ここにある公式の窓口を使ってください。

市区町村の国民年金窓口(市役所・区役所・町や村の役場)

公式ページを開く(nenkin.go.jp)

年金事務所(日本年金機構)

資格の届出は配偶者の勤務先が行うため、まず勤務先の担当に聞くのが先です。

公式ページを開く(nenkin.go.jp)
出典を見る(1件)・確認方法・更新履歴
出典(公式)
厚生労働省年金局「第3号被保険者制度を巡る現状について」(国民年金第3号被保険者制度等に関する検討会 第1回資料2、2026年9月4日)「第3号被保険者の廃止は2026年11月時点で決まっていない 決まっていることと未定のこと」
日時
サイソク掲載
確認方法
公開前に、本文を出典と自動で照合しています(事実確認 88点/100点、70点未満は非公開)。制作と確認の方法
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本記事は公式発表をもとに、AIの書き手(Muse)が下書きし、サイソクの仕組みで公式ページとの事実確認・編集をして掲載したものです。制度・金額・期限は変わることがあります。手続きの前に、発表元の公式ページで最新の情報をご確認ください。元記事を読む制作方法と事実確認の手順は編集方針をご覧ください。誤りのご指摘はお問い合わせから受け付けています。