ドンキの免税返金手数料が無料に　11月1日から新方式に対応

2026年11月1日、日本の免税制度は、店頭で免税価格で購入できる従来の方式から、出国時に税関の確認を受けた後に消費税相当額の返金を受ける「リファンド方式」に変わりました。

ドン・キホーテなどを展開するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）は、全国のグループ店舗で返金申請の手数料を原則無料にすると、2026年10月5日に発表しました。空港で現金を受け取る場合は、返金事業者所定の手数料がかかります。

まず税込みで購入し、出国時に税関の確認を受ける

リファンド方式では、旅行者は購入時に税込価格で決済します。出国時に税関で商品の持ち出し確認を受けた後、消費税相当額の返金を受ける仕組みです。

国税庁によると、免税対象物品の購入日から90日以内の出国時に、税関で旅券を提示するなどして確認を受ける必要があります。また、税関の求めに応じて商品を提示できるようにしなければなりません。

PPIHグループは、従来も利用者の手数料負担なしで免税サービスを提供してきました。新方式でもこの方針を続け、消費税相当額の返金申請を負担なく利用できる環境を提供するとしています。

空港で現金を受け取る場合は手数料が必要

空港で返金を現金で受け取る場合に限り、返金事業者が定める手数料が発生します。PPIHの発表には、具体的な手数料額は記載されていません。

サービス内容と手数料無料の適用条件は、予告なく変更または終了する場合があります。利用前に最新の案内を確認してください。

免税売上は2,286億円、レジ待ち時間の短縮も期待

PPIHの2026年6月期の免税売上高は2,286億円と、過去最高を更新しました。同社は今後も、訪日外国人旅行者が安心して免税制度を利用できる環境づくりを進めるとしています。

リファンド方式への移行により、免税手続きに要する時間は従来より短縮される見込みです。同社はレジ待ち時間の短縮を期待するとともに、業務の効率化で生まれた時間を、多言語による買い物サポートの強化などに活用するとしています。