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社会・行政

Public Medical Hubの導入医療機関が約9.7万施設に マイナカードで受診できる制度と確認方法

デジタル庁 公式発表公開 読了 4分

医療費助成の情報連携システム「PMH」の導入施設が約9.7万に拡大し、リストが更新されました。

  • PMH導入済みの医療機関や薬局では、マイナンバーカードを医療費助成の受給者証として利用可能です。
  • 対応している自治体や医療機関の最新状況は、デジタル庁の公式サイトからExcel形式で確認できます。

すぐにできること

  1. デジタル庁のリストで、受診先が導入済みの医療機関・薬局か確かめる。
  2. お住まいの自治体が先行実施の一覧に入っているかを確かめる。
手順と公式の窓口を見る
Public Medical Hubの導入医療機関が約9.7万施設に マイナカードで受診できる制度と確認方法

画像:デジタル庁(公式動画より)

なるほど

一覧に載っていても、自治体への確認は必要

公式ページで確かめた、知っておくと役立つこと

  • この一覧は「医療費助成のオンライン資格確認のシステム整備が完了している自治体一覧」で、実際の運用状況は各自治体へ問い合わせるとされています。
    出典・digital.go.jp
  • 確認の対象は「PMH 医療費助成の対象自治体で対象公費をお持ちの方」とされています。住んでいる自治体が対象か、受給者証の種類が合うかを先に確かめる必要があります。
    出典・digital.go.jp

要約版:専門用語を控えて説明しています

自分の使う病院が対応しているか調べるには

デジタル庁の公式サイトにある「導入済み医療機関・薬局リスト」から確認できます。ただし、実際の運用状況は各医療機関や薬局によって異なるため、受診前に窓口へ直接問い合わせるのが確実です。

医療費助成の受診がマイナカード1枚で可能に

「Public Medical Hub(PMH)」は、自治体が管理する医療費助成などの情報を、医療機関や薬局と安全に連携させるためのシステムです。デジタル庁の発表によると、PMHが導入された医療機関・薬局では、マイナンバーカード(マイナ保険証)を利用できるようになります。その用途は、医療費助成の受給者証や診察券です。

これまで紙の受給者証を提示していた手続きが、マイナンバーカード1枚で済むようになります。ただし、紙の書類を今後もあわせて提示する必要があるかどうかは、発表の資料には書かれていません。受診の前に、受診先と自治体の窓口に確認するのが確実です。

対象になるのは、医療費助成の受給者証を使う人です。資料では、医療機関・薬局の受診時に使えるようになる点が示されています。予防接種・母子保健分野では、予診票の入力やマイナポータルでの接種・健診の勧奨が使えるようになる点も示されています。今回の記事では、医療費助成分野の受診に絞って説明します。

導入施設は約9.7万に拡大

デジタル庁の発表によると、PMHが利用可能な医療機関・薬局数は次のとおり拡大しました。

  • 2025年4月時点: 約2.5万施設
  • 2026年11月16日時点: 約9.7万施設

参加自治体数も広がっています。

  • 2024年度末時点: 183自治体
  • 2026年10月28日時点: 614自治体

全自治体数は622自治体で、全自治体への到達が見込まれています。

数字は、医療機関・薬局の施設数と、自治体の参加数という別々の基準で集計されたものです。両者を直接比べて、地域ごとの普及率を割り出すことはできません。また、施設数がどの地域に多いかについては、発表の数字からは分かりません。

デジタル庁は、最新の「医療費助成オンライン資格確認の導入済み医療機関・薬局リスト」をExcel形式で公開しています。更新日は2026年11月16日です。自治体ごとの先行実施の状況は、別に「PMH(医療費助成)先行実施自治体一覧」(2026年10月30日更新、PDF形式)で示されています。

医療機関・薬局の対応状況を確認する方法

PMHに対応している医療機関や薬局の最新情報は、デジタル庁の公式ページから確認できます。リストはExcel形式で提供されているため、表計算ソフトで開いて、施設名などを探す形になります。

東京都の公式サイトでも、PMHを活用して医療費助成受給者証とマイナンバーカードの連携を進めていると案内されています。ただし、都内の接続施設数についての数字は、確認できた範囲では示されていません。

なお、医療機関や薬局での実際の運用可否は、施設ごとに異なる場合があります。受診の際には、事前に当該施設へ直接問い合わせることを推奨します。自治体の運用開始時期についても、各自治体の窓口で確認してください。

サイソクの見方:リストに受診先があれば確かめ、見当たらなければ紙の受給者証を持参

今回の更新で大きく変わったのは、対応施設の数です。対応施設は、2025年4月の約2.5万施設から2026年11月16日時点の約9.7万施設へ広がりました。そのため、かかりつけの医療機関や薬局が対象になっている可能性は、前回より高まったとみられます。

医療費助成の受給者証を持つ人にとっては、まず受診先が「導入済み医療機関・薬局リスト」に載っているかを確かめることが、いちばん手間の少ない一歩です。

判断の目安は次のとおりです。

  • 受診先がリストに載っていて、お住まいの自治体も先行実施に含まれていると確認できるなら、マイナンバーカードを受診時に提示することを検討する。
  • 受診先がリストに見当たらない、または自治体の運用が確認できないなら、紙の受給者証を持って受診するか、施設に直接問い合わせてから決める。
  • お住まいの自治体が先行実施に含まれるかは、2026年10月30日更新の自治体一覧と、自治体の窓口の両方で確かめる。
判断ガイドマイナカードで行くか、紙を持つか1つの迷いに、状況ごとのおすすめと理由開く

判断ガイド

マイナカードで行くか、紙を持つか

状況ごとのおすすめと理由です。どれを選ぶかは、ご自身の状況で決めてください。

受診時にマイナカードを出すか、紙の受給者証を持つか?

状況
受診先が導入済みリストにある
おすすめ
マイナカードの利用を検討する。自治体にも確認する。
理由
導入施設では、マイナンバーカードを医療費助成の受給者証として利用できると書かれています。ただし、実際の運用状況は各自治体へ問い合わせるよう示されています。
出どころ
出典・digital.go.jp
状況
受診先がリストに見当たらない
おすすめ
紙の受給者証を持って行くことを検討する。
理由
リストは導入済みの医療機関・薬局の一覧です。リストに載っていない施設で、マイナカードが使えるとは書かれていません。
出どころ
出典・digital.go.jp

不安Q&A

うちの病院や自治体でも使える?

近くの病院でもマイナカードで受診できる?

PMHが利用可能な医療機関・薬局は、2026年11月16日時点で約9.7万施設です。施設ごとの対応状況は、デジタル庁の導入済みリスト(Excel)で確認できます。

出典・digital.go.jp

今できることデジタル庁の導入済み医療機関・薬局リストで、受診先を探す。

住んでいる自治体は対象になっている?

参加自治体は2026年10月28日時点で614自治体です。ページは「システム整備が完了している自治体一覧」を示し、実際の運用状況は各自治体へ問い合わせるよう書かれています。

出典・digital.go.jp

今できることお住まいの自治体が載る先行実施の一覧を確かめ、運用は自治体へ問い合わせる。

どんな人がマイナカードで受診できる?

対象は医療費助成の受給者証を使う人です。確認の対象は「PMH 医療費助成の対象自治体で対象公費をお持ちの方」とされています。

出典・digital.go.jp

今できること自治体で対象の公費(受給者証)を持っているか確かめ、受診先に伝える。

マイナンバーカードを提示すれば、紙の受給者証はもう不要ですか?

PMH導入済みの施設では受給者証として利用できますが、自己負担上限額管理票など、引き続き提示が必要な書類もあります。受診前に医療機関へ確認してください。

医療機関・薬局およびシステムベンダーへ

PMH(医療費助成)の利用には、レセコン(レセプトコンピュータ)の改修が必要です。改修後、運用開始時に「オンライン資格確認等システム環境設定情報更新」画面で「利用する」を選択します。

この操作により、利用規約に同意したものとみなされます。利用規約は、利用開始前に内容を確認しておく必要があります。

新規・変更登録が必要なベンダーは、デジタル庁が公開する専用フォームから手続きを行ってください。専用フォームは、レセコンベンダー向けと再来受付機ベンダー向けがあります。

マイナンバーカードの診察券利用に対応済み、または対応予定の事業者は、デジタル庁が公開する一覧で確認できます。一覧の更新日は2026年3月11日です。

デジタル庁の発表を読む

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なぜ起きた?制度ができた背景と、紙の手続きの負担公式ページが書く原因・背景開く

背景

制度ができた背景と、紙の手続きの負担

紙での情報連携にかかる業務負担が多く、改善が必要な状況だと書かれています。そこで、自治体の医療費助成などの情報を医療機関と安全につなぐ仕組みとして、PMHが開発されました。

出典・digital.go.jp
手順と公式窓口上の「すぐにできること」の手順と、困ったときの連絡先SMSやメールの連絡先ではなく、公式の窓口を使ってください開く

すぐにできること

受診前に、リストと自治体一覧を確かめる

  1. 1

    デジタル庁のリストで、受診先が導入済みの医療機関・薬局か確かめる。

    1. 1-1「先行実施事業の実施状況」の欄を開く
    2. 1-2「医療費助成オンライン資格確認の導入済み医療機関・薬局リスト」(Excel)を開く
    3. 1-3受診先の施設名があるかを確かめる
    公式ページを開く digital.go.jp
  2. 2

    お住まいの自治体が先行実施の一覧に入っているかを確かめる。

    1. 2-1「先行実施事業の実施状況」の欄を開く
    2. 2-2「PMH(医療費助成)先行実施自治体一覧」(PDF)を開く
    3. 2-3お住まいの自治体名があるかを確かめる
    公式ページを開く digital.go.jp

公式窓口

リストと自治体一覧の見方

SMSやメールに書かれた連絡先ではなく、ここにある公式の窓口を使ってください。

医療費助成オンライン資格確認の導入済み医療機関・薬局リスト

Excel形式(10,817KB)で、2026年11月16日に更新されています。

  1. 1先行実施事業の実施状況
  2. 2医療費助成オンライン資格確認の導入済み医療機関・薬局
辿り方(公式ページの表示の言葉。サイソクが作った図です)
公式ページを開く(digital.go.jp)

PMH(医療費助成)先行実施自治体一覧

2026年10月30日更新。実際の運用状況については、各自治体へお問い合わせくださいとされています。

  1. 1先行実施事業の実施状況
  2. 2PMH(医療費助成)先行実施自治体一覧
辿り方(公式ページの表示の言葉。サイソクが作った図です)
公式ページを開く(digital.go.jp)
出典を見る(1件)・確認方法・更新履歴
出典(公式)
デジタル庁「自治体・医療機関等をつなぐ情報連携システム(Public Medical Hub:PMH)に係る「医療費助成オンライン資格確認の導入済み医療機関・薬局リスト」を更新しました」
日時
公式発表 サイソク掲載
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公開前に、本文を出典と自動で照合しています(事実確認 82点/100点、70点未満は非公開)。制作と確認の方法
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