リクルートの中間利益、前年同期比65.7%増の4,114億円　Indeedが米国で単価上昇

リクルートホールディングスの決算短信によると、2026年4〜9月期（2027年3月期の中間期）の営業利益は5,137億円で、前年同期比63.9%増でした。売上収益は2兆1,399億円で、19.3%増です。

この決算は、人材や販促サービスを手がける同社の半年間の実績です。今の暮らしや契約が変わる発表ではありません。株主には、配当の数字が示されました。

利益は6割超の増加、HRテクノロジーがけん引

営業利益は5,137億円、税引前中間利益は5,280億円（63.5%増）でした。

親会社の所有者に帰属する中間利益は4,116億円で、65.7%増です。1株あたりの中間利益は296.01円で、71.0%増でした。

EBITDA+S（営業利益に減価償却費や株式報酬費用などを加えた指標）は5,908億円で、49.7%増です。マージンは27.6%でした。

事業別：HRテクノロジーは35.6%増、派遣とマッチングは1桁増

事業別の売上収益は次のとおりです。

• HRテクノロジー事業：9,455億円（35.6%増）
• 人材派遣事業：9,175億円（10.6%増）
• マーケティング・マッチング・テクノロジー事業：2,914億円（3.6%増）

HRテクノロジー事業のEBITDA+Sは4,492億円で、76.7%増でした。マージンは47.5%です。会社は、増収に加えて人件費を適切に管理したことを理由に挙げています。

マーケティング・マッチング・テクノロジー事業は、美容を含むライフスタイル領域が1,615億円（9.8%増）で伸びを支えました。住宅領域は760億円で0.1%減、その他の領域は537億円で7.3%減です。

日本の売上は9.8%増、米国は45.5%増

HRテクノロジー事業の地域別では、日本の売上収益が1,914億円で9.8%増でした。ドル建てでは12.0億ドルで、0.6%増にとどまります。

米国は5,518億円で45.5%増です。会社は、採用需要が停滞する中で、求人1件あたりの平均売上収益の成長率が37%になったと説明しています。欧州とその他は2,022億円で40.5%増でした。

人材派遣事業の日本は4,371億円で3.5%増です。欧州・米国・豪州は4,804億円で18.0%増でした。

通期予想は据え置き、HRテクノロジーは上振れ見込み

会社の2027年3月期の通期予想は、8月7日の発表から変わっていません。

• 売上収益：4兆2,300億円（14.4%増）
• 営業利益：9,450億円（49.9%増）
• 親会社の所有者に帰属する当期利益：7,550億円（51.9%増）
• 基本的1株当たり当期利益：543.00円

HRテクノロジー事業は上半期の実績が想定を上回り、下半期もその傾向が続くと会社は見ています。通期は8月の見通しを上回る見込みですが、連結予想への影響は限定的として修正していません。下半期の想定為替レートは1米ドル＝156円です。

配当と自社株買い

中間配当は1株13円で、前年同期の12.50円から増えました。年間配当は26円を予想しています。配当の支払開始予定日は2026年12月14日です。

当中間期の自己株式の取得による支出は1,820億円でした。