小学校の給食費、保護者負担再開の懸念　指定都市市長会が国に緊急要請

指定都市（政令指定都市）では2026年度、各市の対応により小学校段階での給食費の保護者負担は生じていません。ただし、指定都市市長会は、現行の負担軽減の枠組みでは、保護者負担を求めることを検討せざるを得なくなると懸念しています。

国は2026年4月から、小学校段階での学校給食費の抜本的な負担軽減を始めています。

2027年度の基準額は小学校で月5,400円を要求

2026年11月11日、指定都市市長会を代表して横浜市の原澤敦美市長が文部科学省を訪れ、中田宏文部科学副大臣へ要請を行いました。この要請は、川崎市と横浜市が共同提案し、指定都市市長会としてまとめたものです。

2026年度は、すべての指定都市で、各市の工夫により小学校段階での保護者負担は生じていません。

文部科学省の2027年度概算要求では、「給食費負担軽減交付金」の基準額を次のように引き上げる内容となっています。

• 小学校：月額5,200円から5,400円へ引き上げ
• 特別支援学校小学部：月額6,200円から6,400円へ引き上げ

指定都市市長会によると、前提となる2026年度の基準額は、すでに全指定都市の2026年度の食材費見込額を下回っています。市長会は、現行の枠組みでは基準額と実勢価格の差が自治体財政を圧迫し、保護者負担を求めることを検討せざるを得なくなると懸念しています。

市長会が求めた予算措置と中学校を含む制度化

市長会は、安全で質の高い給食を持続して提供するため、国に対して次の5点を要請しました。

• 2027年度基準額について、食材価格の最新動向を踏まえ、地方自治体や保護者に負担が生じないよう国の責任で十分な予算措置を講じること
• 十分な予算措置が困難な場合の暫定措置として、「重点支援地方交付金」を活用できるよう物価高支援を継続すること
• 地方自治体の予算編成や事業執行に支障が出ないよう、基準額などの制度内容を早期に示すこと
• 次年度以降も、各自治体の必要食材費と差額が出ないよう、直近の学校給食費調査や物価動向に基づいた額を確保すること
• 毎年の財源措置だけでなく、中学校を含む義務教育段階における学校給食費無償化の制度化（法改正）の実現に向け、具体的な検討を進めること

消費税率引き下げの反映は予算編成過程で調整

飲食料品に係る消費税率の引き下げを基準額にどう反映するかについては、予算編成過程で関係省庁と調整するとされています。市長会は、最終的な基準額が変動する可能性があり、自治体の予算編成への影響が懸念されるとしています。