LPガス利用のタクシー事業者へ燃料費を補助　第27期の申請は12月25日16時まで

LPガス（液化石油ガス）を使用する一般乗用旅客自動車運送事業者（タクシー事業者）を対象に、燃料費の負担を軽減する制度の申請受け付けが始まりました。ガソリン車や電気自動車のみを運用している事業者は対象外です。「タクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策事業」は、原油価格の高騰を受けて燃料高騰相当分を支援する制度です。

8〜9月分のLPガス費用　申請は12月25日16時まで

国土交通省は、第27期の申請受け付けを令和8年（2026年）11月12日から開始しました。

支援の内容と条件は次の通りです。

• 補助対象事業者：一般乗用旅客自動車運送事業者
• 支援対象期間：令和8年8月1日〜9月30日
• 申請受付期間：令和8年11月12日〜12月25日16時
• 事業の執行団体：タクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策事業 事務局（パシフィックコンサルタンツ株式会社内）

第1期から第26期（令和4年（2022年）1月〜令和8年7月分）の受け付けは終了しています。

第24期〜第26期の受領事業者は手続きが簡便になる場合も

第24期〜第26期に本補助金を受け取った事業者は、第27期の申請手続きが簡便になる場合があります。詳細は事務局の特設Webサイトで確認できます。

第1期〜第26期とは申請書や提出メールアドレス、問い合わせ電話番号などが異なります。今回の申請に関する問い合わせ先は事務局（050-5444-3150）です。過去の連絡先へ誤って送信しないよう確認が必要です。

令和8年10月以降の事業は別途お知らせ

令和8年10月以降の事業については、国土交通省が別途お知らせするとしています。