こども家庭庁の案内によると、児童手当は0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童を養育している人が対象です。
子どもが生まれたときや、他の市区町村から転入したときは、現住所の市区町村に認定請求書を出す必要があります。公務員の場合は、勤務先(所属庁)が請求先になります。
期限と申請先を場面ごとに確かめる
表は記事の最初(要点の下)にあります
里帰り出産で母親が一時的に現住所を離れている場合も、申請先は現住所の市区町村です。
月末に近い日に生まれた場合や転入した場合は、原則の翌月分ではなく申請月分から支給されることがあります。申請が翌月になっても、異動日の翌日から15日以内なら申請月分から支給されます。
2か月分でいくら入るか
- 3歳未満:月額15,000円(第3子以降は30,000円)
- 3歳以上 高校生年代まで:月額10,000円(第3子以降は30,000円)
- 支給日は偶数月で、前月までの2か月分をまとめて支給
「第3子以降」は、児童と兄姉等のうち年上から数えて3人目以降の子を指します。
たとえば、3歳未満の子1人と3歳以上高校生年代までの子1人がいる世帯では、次のとおりです(サイソク編集部の計算)。
- 月額:15,000円+10,000円=25,000円
偶数月には、2か月分として次の金額が入ります(サイソク編集部の計算)。
受給を続ける人は現況届が原則不要に
令和4年(2022年)6月分以降は、現況届の提出が原則として不要になりました。ただし市区町村の判断で提出を求められることがあるため、お住まいの市区町村の案内を確かめてください。
離婚協議中で配偶者と別居している人などは、引き続き提出が必要です。
申請の方法と必要な書類
- 窓口:区役所福祉保健センターこども家庭支援課
- 郵送:こども青少年局こども家庭課
- マイナポータルによる電子申請:マイナンバーカードかスマホ用署名用電子証明書による電子署名が必要です。公金受取口座の登録も必要です。
- パマトコ:認定請求・額改定請求ができます。マイナンバーカードが必要です。
会社員などの場合、必要な添付書類は次のとおりです。
- 健康保険証利用登録がされたマイナンバーカード
- 健康保険の資格証明書
- 年金加入証明書の写しなど
このほか、請求者名義の口座番号が分かるものなどが必要になることもあります。
サイソクの見方:子どもの多い世帯は、期限より先に申請方法を決める
出生の日の翌日から数える15日は、産前産後の忙しい時期と重なりやすい期限だと考えられます。
電子申請は1回で児童4名分までです。そのため、子どもの人数が多い世帯では、窓口か郵送の方が進めやすい場合があります。どの方法にするかは、子どもの人数と、マイナンバーカードが手元にあるかで決めるとよいでしょう。