横浜市電子申請システム、利用者メールアドレス11万7,489件が漏えい　委託先が調査で判明

横浜市は11月13日、電子申請・届出システムが使用するメール送信サービス（システムから利用者へメールを送る仕組み）において、利用者のメールアドレスの一部が漏えいしたことを発表しました。対象は令和8年（2026年）7月1日から10月31日までの間にシステムを利用し、システムからメールが送信された方です（横浜市 記者発表、11/14確認）。

横浜市電子申請・届出システムは、市民や事業者が市役所や区役所の窓口に行かず、自宅や職場からインターネットで24時間365日申請や届出を行えるサービスです（横浜市 記者発表、11/14確認）。今回の件は、11月3日に公表された同システムのメール送信サービスにおける個人情報の漏えいの可能性について、その後の調査結果を伝える続報にあたります。委託事業者（株式会社ＴＫＣ）と提供事業者（アララ株式会社）が本市の環境で漏えいの有無を調べた結果、メールアドレスの一部が漏えいしたことが判明しました（横浜市 記者発表、11/14確認）。

前回発表からの経過

11月3日の発表では、登録アカウント約82万件の個人情報（利用者メールアドレス、利用者名など）が漏えいした可能性があると公表されていました。その後の経過は次のとおりです。

• 11月3日：記者発表により、漏えいの可能性を公表
• 11月4日：委託事業者から、漏えいした情報はメールアドレスのみであるとの報告
• 11月4日〜13日：委託事業者とメール送信サービス提供事業者が連携して影響範囲を調査
• 11月13日：調査の結果、本市利用者117,489件のメールアドレスの漏えいが判明

漏えいした情報と対象期間

これまでに判明した内容は次のとおりです。

• 漏えいした情報：利用者メールアドレス 117,489件
• 対象期間：令和8年7月1日から令和8年10月31日まで
• 対象者：上記期間中に横浜市電子申請・届出システムを利用し、システムからメールが送信された方

なお、現時点で当該情報が不正利用された事実は確認されていません（横浜市 記者発表、11/14確認）。同じ11月10日には、横浜市地域ケアプラザ等施設予約システムが使用するメール送信サービスでもメールアドレスの漏えいが発表されていますが、別のシステムの件です（横浜市 記者発表一覧より）。

不審なメールへの注意と今後の対応

横浜市は、対象となる方に本件のお詫びと概要を個別に連絡するとしています。また、登録者に対しては、横浜市や電子申請・届出システムを装うメール、パスワード変更やアカウント確認を求めるメール、個人情報の入力を求めるメールに十分注意するよう呼びかけています。

心当たりのないメールを受け取った場合は、記載されたURLへのアクセス、添付ファイルの開封、メールへの返信、ID・パスワードや暗証番号、クレジットカード情報などの入力をしないことが求められています（横浜市 記者発表、11/14確認）。本件の追加情報は、横浜市ウェブサイトの専用ページで随時案内されるとのことです。問い合わせは総務局ＤＸ基盤課（電話 045-671-2113）です。

前回の約82万件と今回の117,489件は何が違うのか

表は記事の最初（要点の下）にあります

件数の意味が変わったのは、11月3日が「登録アカウントの可能性がある件数」だったのに対し、11月13日は「実際に漏えいが確認された利用者メールアドレスの件数」だからです。対象期間の記載は、11月13日の発表で初めて示されました。

サイソクの見方：対象期間の利用の有無で確認の仕方を分ける

• なぜ今か：11月3日の発表は約82万件の個人情報が漏えいした可能性というものでしたが、11月13日の発表では利用者メールアドレス117,489件の漏えいが判明しています。公表内容が可能性の段階から調査結果に変わったとみられます。
• 誰が影響を受けるか：対象は令和8年7月1日から10月31日の間にシステムを利用し、メールが送信された方です。この期間に利用がなければ、資料の条件では対象外とみられます。
• 読者の判断の目安：対象期間に電子申請を使った心当たりがある方は、横浜市からの個別連絡を待ちつつ、届いたメールが上記の不審なメールに当たらないかを確かめてください。心当たりのないメールには、URLを開かず、返信や情報の入力もしないようにしてください。
• 次に起きること：メール送信サービスの再開は、安全性の確認を経て再開の見通しが立ち次第、横浜市ウェブサイトで案内される予定です。