新ルールの仕組みと対象
これまでの中小受託取引適正化法(取適法)には企業の規模による制限がありましたが、今回の「支払告示」には規模の要件がありません。そのため、大企業同士や小規模な事業者同士の取引であっても原則として適用されます。
対象となるのは、製造委託や修理委託、情報成果物委託、役務提供委託、特定運送委託の5つの取引です。発注した側は、品物やサービスを受け取った日から60日以内に代金を支払う必要があります。
2027年4月から独占禁止法に基づく「支払告示」が始まり、製造委託などの代金支払いが60日以内に義務化されます。

図:サイソクニュース作成
なるほど
要約版:専門用語を控えて説明しています
これまでの中小受託取引適正化法(取適法)には企業の規模による制限がありましたが、今回の「支払告示」には規模の要件がありません。そのため、大企業同士や小規模な事業者同士の取引であっても原則として適用されます。
対象となるのは、製造委託や修理委託、情報成果物委託、役務提供委託、特定運送委託の5つの取引です。発注した側は、品物やサービスを受け取った日から60日以内に代金を支払う必要があります。
2027年4月1日から、独占禁止法に基づく新たなルール「支払告示」の運用基準が施行されます。製造委託などの取引では、正当な理由がない限り、給付を受領した日から起算して60日を過ぎても代金を支払わないことが禁止されます。公正取引委員会は、発注者が支払いを繰り延べ、受注者に負担を押し付ける行為を規制するとしています。
新ルールの正式名称は「製造委託等に係る代金の支払に関する特定の不公正な取引方法」です。対象となる取引は、中小受託取引適正化法(取適法、2026年1月施行)の「製造委託等」に該当する次の5種類です。
対象取引では、正当な理由がない限り、発注者が給付を受領した日から起算して60日を過ぎても代金を支払わないことが禁止されます。役務提供委託と特定運送委託では、役務の提供を受けた日から数えます。支払期日は、60日以内のできる限り短い期間に定めることが望ましいとされています(公正取引委員会運用基準、11/15確認)。
月末締めでも、期限は締め日ではなく、個々の給付を受領した日から数えます。公正取引委員会は、月末納品締め・翌々月10日払いなどの制度によって、受領日から60日目までに支払わない場合を問題となる行為の例に挙げています。
取適法では、資本金や従業員数などの規模要件によって適用対象が限られています。一方、支払告示には規模の要件がありません。大企業同士や小規模事業者同士の取引も対象になり得ます。
ただし、受注者の取引上の地位が発注者に対して劣っていないと認められる場合は対象外です。事業規模が同等以上でも、それだけで地位が劣っていないとは判断されません。取引依存度や市場における発注者の地位、取引先を変更できる可能性などを総合的に勘案します。
代金は、現金または現金に準ずる支払手段で支払う必要があります。公正取引委員会の運用基準は、電子記録債権やファクタリングを現金に準ずる手段の例に挙げています。手形の利用や資金化までの条件については、提示された資料では確認できません。
運用基準は、60日以内に支払わないことに正当な理由がある場合の例を示しています。受注者の責めに帰すべき理由がある場合や、取引の実態に即した合理的な理由に基づき、委託時に受注者と合意した支払条件に従う場合などです。形式的な合意だけでは足りず、十分に協議し、受注者が納得している必要があります。
また、受注者の同意をあらかじめ得たうえで、支払いの遅延によって通常生じる損失を発注者が負担する場合も例に挙げられています。同意を得る際には、受注者が判断できる十分な時間的余裕が必要です。
支払期限は、月末の締め日ではなく、給付を受領した日を基準に確認します。
判断ガイド
状況ごとのおすすめと理由です。どれを選ぶかは、ご自身の状況で決めてください。
不安Q&A
支払告示には規模の要件がなく、大企業同士や小規模事業者同士の取引でも原則として適用されるとされています。取適法の対象外だからといって問題ないとは言えません。
出典・tsr-net.co.jp今できること取引先との支払条件が、今の契約でどうなっているかを確認する。
締め日が月末の場合、支払日は翌月末払いが事実上の期限となります。受領日から60日を超える支払いは、正当な理由がなければ不公正な取引方法となる可能性があります。
出典・jftc.go.jp今できること月末締めの取引について、支払日が翌月末までに収まるかを確かめる。
手形の利用や電子記録債権、ファクタリングのサイト期間等は問題にしないとされています。ただし電子債権の発生や譲渡記録を60日以内に手続きし、受注者が資金化できることが条件です。
出典・tsr-net.co.jp今できること受け取る手形や電子記録債権の手続きが60日以内に終わるかを確かめる。
正当な理由なく60日を超えて代金の支払いを遅らせた場合、不公正な取引方法となる可能性があり、排除措置命令などを受けることがあるとされています。
出典・jftc.go.jp今できること支払期日を取引先と確認し、受領日から60日を超えていないかを記録しておく。
| 比べる点 | 取適法 | 支払告示 |
|---|---|---|
| 規模の要件 | あり(資本金・従業員数など) | なし |
| 受注者の取引上の地位 | 提示資料では確認できない | 発注者に対して劣っていないと認められる場合は対象外 |
取適法では、事業者の規模に関する要件で対象が絞られています。2027年4月1日からの支払告示には規模の要件がないため、取適法の対象外であっても、取引の内容や受注者の取引上の地位によっては対象になります。
発注側は、月末締めなどの支払条件を設けている場合も、給付を受領した日から数えて60日目までに支払う条件になっているか確認するとよいでしょう。受注側も、自社の取引が対象となるか、発注者との取引依存度や取引先変更の可能性などを踏まえて確認できます。
確認の目安は、次のとおりです。
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背景
新ルールは、取適法の対象外の取引を含めたサプライチェーン全体で支払条件を適正化し、サイトを短くすることを狙いとしています。取適法の対象にならない事業者に資金繰りの負担が偏っている問題もあります。
出典・tsr-net.co.jpすぐにできること
月末締めの取引がある場合、支払日が翌月末に収まるかを確かめる
手形や電子記録債権で受け取るなら、60日以内に手続きされるかを確かめる
公式窓口
SMSやメールに書かれた連絡先ではなく、ここにある公式の窓口を使ってください。
発表内容をもとにした一般的な情報です。導入や契約の判断は、公式情報を確かめたうえでご自身で行ってください。
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